読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

空き家問題と対策

まちの盛衰・空き家の盛衰

数年前から、自宅の最寄り駅(所沢駅)周辺の農地(茶畑、耕作放棄地等)や空き地が駐車場になったり、アパート・マンションがどんどん建っている。それがすぐに埋まっていく。最近は、少しでも空きスペースができると24時間稼働の駐車場に変わっていく。絶妙の料金設定に感心させられる。空き地の利用価値(時間価値)がよくわかる。

一方で、古いアパートに空室が目立っている。外観修理やWi-Fi無料化等の努力が見られるが、品質の違いは否めない。中には、小規模保育(ミニ保育所)に用途変更しているものもある。昨今の保育園不足を反映して、小規模保育(ミニ保育所)が多い。いわゆる屋外の遊び場がないので近くの公園に集団引率されて遊びに来ている。

駅西口周辺の再開発エリアも地上げがほぼ完了したのかあきらめたのか、中途半端な形ながらもようやく動き出し、高層マンションが建ち始めた。一部エリアは高層マンションに反対があり、戸建て用に分譲されている。再開発エリアを縫うようにある路地に沿った古い建物がリノベーションされ、雰囲気が変わり始めている。この再開発エリアの動きに合わせるかのように、長らく凍結されていた東口側の駅ビルも工事が再開された。日々、駅の雰囲気が変わってきている。郊外と云えども都市のダイナミズムを肌で感じられる。

田舎(徳島)に思いをはせると、県庁所在都市の中心地であった商店街はすでにシャッター商店街化して久しく、コーヒー一杯飲む場所を探すのにも苦労する。まちなかの至る所が空き店舗化し、スポンジ状態を呈している。市内にある女房の実家も年老いたおばあちゃん一人(独居高齢世帯)である。その二階は物置化して久しい。変わらないのはお盆の阿波踊り期間中の4日間だけの賑わいである。一方で、山の中の神山町や、海のそばの美波町が全国的に注目されている。

吉野川中流域にある実家周辺はかっての農協や郵便局の建物や大きな屋敷を始め、通りに沿った家屋が空き家化し、あちこち朽ち果て無残な姿をさらしている。子供もほとんどいないという。新しいバイパス沿いに店舗等が移動してきている。

空き家対策の提言

こうした中、縁あって神奈川県の大磯町で関わった空き家対策のガイドラインがこの4月1日より運用開始された。

大磯町空家対策に関する指針~既存ストックを活かし未来につなぐためのガイドライン~

これを機会に、改めて、自らがかって訪問したりお世話になった全国の地方に思いを馳せつつ、空き家の実態と対策を「提言:空き家問題の総合的な取り組みに向けて」としてとりまとめた。幾ばくでもお役に立つことができれば幸いである。

思い起こせば、学生時代から土地バブルの頃まで、土地問題(Dr論も土地問題)に関わっていたが、空き家問題も根っこは同じであると感じた次第である。

提言の最後の「企業をエンジン役とする空き家利活用エコシステムの確立」については、エンジン役の企業とコラボして、大磯町でモデル的に取り組み、それを全国に展開できればと企図している。是非、実現したい。

f:id:newseitenx:20170423232810j:plain

 

笠間民芸の里・水戸偕楽園を観る

週末を避け、月曜日(2017年3月13日)に、生憎の曇天であったが、笠間焼で有名な笠間市にある「笠間民芸の里」(民営)にお邪魔した。そして、その後、梅まつりを開催中の水戸の「偕楽園」を観に行った。

笠間民芸の里

朝、自宅を8:30頃出発し、関越自動車道の所沢ICで高速道路に乗り、東京外環自動車道を経由し、常磐自動車道の石岡小美玉スマートICで降り、しばらく一般道を走り、笠間民芸の里に10:30頃、到着した。約2時間。スマートICを降りてから笠間にかけての家並みをみていると屋根瓦がしっかりしたしつらえの良い建物が多い。なんとなく、雰囲気が神奈川県の大磯町と似ているなと感じる。

続きを読む

「東芝」の迷走

不正会計問題からの再生を吹き飛ばす原子力事業債務問題

シャープに続いて、東芝が迷走している。平成27年に発覚した不正会計問題(東芝自身はいまだ、「不適切会計」と自称。「不適切会計問題への対応について」東芝HP)だけでも市場での存在を問われるべき状況にある東芝が、当該3社長時代に推進した原子力事業部門の経営悪化が顕在し、債務超過に陥りそうになっている。米国で平成31年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)事業でも、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性がある(産経ニュース)とのこと。

続きを読む

「惑う After the Rain」 を観る

2016年1月16日、ニッショーホール(日本消防会館)で、「惑う After the Rain」を試写会で観た。明日(1月21日)から全国でロードショーとのこと。

0001

試写会当日、開場30分ほど前に着くと、既に会場入口の外に行列ができていたが、寒波の影響もあり、寒いので18:00の開場予定を10分早めてくれた。こういう配慮はたとえ10分でもありがたい。

そして、18:30から上映に先駆けて、この作品の監督である林 弘樹監督と、主演の二人の女優(佐藤 仁美、中西 美帆)が着物姿で登場し、壇上でトーク。監督は、北野武監督の助監督をしていた「次世代監督の筆頭として注目を集めている」とのことである。パンフレットには、「日本映画界屈指のスタッフが結集」と書かれていたが、監督も「細部に拘って撮った」と云っていた。そして、さすが、二人の女優は女優らしい。華やぐ。

続きを読む

無形文化遺産に決定した「秩父夜祭」を観る

秩父の夜祭

2016年12月3日(土)、「秩父の夜祭」を初めて観に行った。この夜祭は秩父神社例大祭で、京都の祇園祭、飛騨の高山祭とともに日本三大曳山祭りの一つとして知られている。花火が6千発あがり、山車と花火が一体となっているのが特徴とのこと。

15:22、西武所沢駅から西武鉄道のレッドアロー号に乗り、西武秩父駅に向かうが、臨時電車が出ていることもあり、特急でありながら途中停車があり、いつもより時間を要する。秩父駅に近づくに連れ、電車内のトイレに立つ人が多くなり、列をなしている。

続きを読む

歴史の転換点

いまは、歴史の転換点か

イギリスがEUからの離脱を国民投票で決定し、アメリカの次期大統領が選挙でトランプ氏に決まった。アジアでもいろんな動きが蠢いている。グローバリズムナショナリズムの相克が起きている。相克状態が故に、従来感覚での予想を超えた国民の選択結果が生じている。

そして、国境を超えて、クラウドコンピューティングが進展・普及し、Iot、AI(デープラーニング)、ブロックチェーン等の技術が産業革命以降の生産・サービスのあり方に一大変革を惹起しつつある。

続きを読む

高尾山を登る

ふと思い立ち、3連休の最終日の体育の日(2016.10.10)に、東京・八王子市にある高尾山(標高599m)に登った。あいにく、どんよりとした天気であったが、人出はすごかった。外国人も結構いた。さすが、年間250万人超の観光客を誇る東京近郊の人気スポットだけのことはある。2007年(平成19年)から連続して、ミシュランガイドで、最高ランクの“三つ星”の観光地に選出されているとのこと。

自宅を9時過ぎに出て、電車を乗り継ぎ、10:45頃、京王電鉄高尾線高尾山口駅につく。ここから、5分ほど歩いて高尾登山電鉄のケーブルカーの駅(清滝駅)前につく。ここから高尾山の山頂に向けていろんなコースがある。今回はケーブルカーに乗らず、コースがほぼ石畳舗装された初心者向けの1号路(表参道コース)を歩いて上ることにした。

続きを読む

農業の「営農」と「楽農」について

ある方から「楽農」と云う言葉を教えられた。そのような言葉がすでにあるのかWEB検索してみると、いろんな主体で使われているようである。

楽しくて、楽な農業 ⇒ 『楽農』を実践、情報共有 及び 普及していきたい! 「楽農しよう会」遊農(遊びながら農に親しむ)+習農(農作業しながら自然から学ぶ) 「楽農くらぶ」(NPO法人自然工房めば)楽しみながら農業を「体験」「学習」する事を目的に活動している農業サークル「楽農」4H(明治大学)暮らしの中で県民の誰もが気軽に「農」を学び、体験し、実践できる拠点を「楽農生活センター」(公益社団法人兵庫みどり公社)自然の中で芸術・文学・健康・楽しい農園をテーマにした施設「楽農クラブ小谷」

要するに、これまでの農政が主眼としてきた農家でもなく、産業としての「営農」でもない、非農家の方が非営農の農業を楽しむと云う意味での「楽農」である。

これは、昨今の農家の後継者がいない、耕作放棄地が拡大している、一方で農地を何らかの形で使いたいというニーズは多いとい状況を考えると極めて重要な概念を示している。

そもそも日本の農業は確かにかっては重要な産業であったが、果たして現在も産業として成り立っているのであろうか。補助金がないと農業・農家経営が厳しいこと、農家としての継続意志の減退、農家の後継者がいないあるいはさせたくないこと、JAの営農支援機能が低下していること、耕作放棄地が拡大していること等は、産業としての農業すなわち営農が成り立ち難い証左と思われる。

2015年農林業センサス結果の概要(概数値)(平成27年2月1日現在) [11月27日公表] 0004

耕作放棄地の推移

0003 耕作放棄地は、「2017年の日本全体の耕作放棄地面積は琵琶湖の面積の5.7倍、耕地面積の8%にまで達し、近年は、販売農家の耕作放棄地面積が減少している一方、土地持ち非農家(農家以外で、耕地及び耕作放棄地を5アール以上所有している世帯)や自給的農家の耕作放棄地面積が大きく増加している。特に、生産性が低い中山間地での耕作放棄地が多い」と農水省のHPに記載されている。

そして、その対策として、「担い手へ貸し付けるか自ら耕作するなど、耕作の継続が重要である」(農水省HP)としているが、これができないから耕作放棄地が増えているのであり、ソリューションになっていない。いつまでも、営農・農家至上主義ではこうした状況を打開できないのではなかろうか。

農業/農用地空間、特に里山林業)も含めた中山間地は、国土保全、流域圏(山場-平場-漁場)維持、地域創生、鳥獣対策等の観点からも守っていく必要がある空間である。とすれば、どうすべきか。農業をどう考えるべきか。

まず、農業の概念を次の3つの分けて考えるべきではなかろうか。そのいずれにも該当しない場合は農転(他用途への転換)とならざるを得ない。 ①営農:農産品の生産・販売を目的とする産業としての農業(従来の農政の主軸) ②楽農:非農業人を相手に農地を利用したサービス提供を目的とする農業 例:観光農業、クラインガルテン/市民農園、体験農園、 その他各種サービス(林業・林家等との連携を含む) ③自農:自ら食べる農産物を生産するだけの自給農業

生産性が低くならざるを得ない中山間地や、耕作放棄地となる可能性の高い農地、そしてすでに耕作放棄地となっている農地等は、「営農」ではなく、「楽農」あるいは「自農」を軸として考えるべきである。従来の営農だけを念頭に置いた農業政策とは法制度等においてギャップが生じるが、政策ターゲットが変われば、当然、政策体系・運用基準も変わらざるを得ない。

そして、重要なのは、営農、楽農とも、その空間を持続的に維持していくには、経営的に成り立つことが不可欠であるが、もはや、農家単独では経営的に限界があることは現状が証明している。これを打開するのは、組織的経営ができる事業体に向けた農家群の組織化(農業法人)が不可欠である。その際、農家群は農業法人の一員と参加するも、組織経営、マーケティング等のノウハウ・経験を有したプロフェッショナルの参加も欠かせない。一般企業と連携した農業法人でも良い。一般企業が農業法人を起こすも良い。

いずれにしても、営農をめざす農業法人は国内外を相手に農業法人として採算のとれる道を探れば良いし、楽農は非農業人を対象に新たな枠組みの農業サービスの提供者として道を探れば良い。ポイントは、「農地」の集約化・集団化ではなく、「農家」「農業人」の集約化・集団化(経営事業体としての組織化)である。JAもそうした意味での組織体に再生できれば存続の意味があるかもしれない。

農業の担い手としての経営事業体(農業法人)への脱皮ができて始めて、営農も楽農も自律でき、農地・農業がダイナミックに維持され、イノベーションも起こるのではなかろうか。それこそが、地方創生の真の道筋かもしれない。各地で、こうした動きが勃興することを期待したい。

2016リオ・オリンピックを観て

2016年8月22日、2016リオ・オリンピックが閉幕した。心配された会場準備もなんとか間に合い、治安も何とか保たれていた。開会式もセンスのあるものだった。難民五輪選手団(選手10人)も参加し、オリンピズムの根本原則4を具現化するものであった。どういう状況下でも、与えられた環境で最高のパフォーマンスを出し切り、感動を与えるのが最高のアスリートであることを再認識させられた。

オリンピズムの根本原則 <日本オリンピック委員会サイトより抜粋> 4 スポーツをすることは人権の 1 つである。 すべての個人はいかなる種類の差別も受けることなく、オリンピック精神に基づき、スポーツをする機会を与えられなければならない。 オリンピック精神においては友情、連帯、フェアプレーの精神とともに相互理解が求められる。

頑張り踏ん張った日本選手

日本選手のすばらしいパフォーマンスが連日見られた。水泳の男子400m個人メドレーに始まり、陸上男子400mリレーへと、日本選手が獲得したメダルは金12、銀8、銅21で、それぞれのシーンが感動的であった。やはり、4年後の2020TOKYO開催が刺激になっているのだろうか。本当に、すばらしく期待以上の結果であった。メダル獲得後のインタビュアー、スタジオ司会者の質問等が相変わらずワンパターンのしょうもないレベルで、アスリートの矜恃を引き出す域にはなかったのが残念ではあったが。

リオ・オリンピックの国別獲得メダル数

0001

愛ちゃんの存在感

卓球の「愛ちゃん」が、「銅」の字を分解すると「金と同じ」と云っていたのが印象に残った。確かに、云われるとその通りである。愛ちゃんは宿舎のトイレを直したり、愛ちゃんの恋人が台湾人の為、中国の東北なまりだった愛ちゃんの中国語が、台湾なまりになっていると、中国のネットで話題になっていたりと、愛ちゃんは日本を超えて話題になっていた。小さな頃から全国民が見ていた「泣き虫愛ちゃん」が相変わらず泣き虫ながらも、責任感を持った卓球女子のリーダーとして成長している姿を見ると、なぜかうれしくなるのはなぜだろう。その愛ちゃんにも15歳の伊藤美誠選手という後継者が現れた。

福原愛の中国人気話題に SNSフォロワー激増、英メディア「中国人のハート盗んだ」「もう中国に帰ってくるな!」リオ五輪・福原愛に人民から大ブーイング その意外な理由とは?

新陳代謝は進化の象徴

今回のオリンピックで特徴的なのは、レジェンドが生まれる一方で、レジェンドを追いかけ新陳代謝が起きていると云うことであった。伊調馨選手の4連覇、4連覇を逸した吉田沙保里選手がレジェンド化する一方で、彼女らを目標にしてきた国内外の若い選手が台頭してきている。

体操個人総合三連覇の内村航平選手もレジェンド化する一方、内村選手を追い詰めたオルグ選手(ウクライナ)や、内村選手の後継者に目される白井選手等、こちらも若手が台頭してきている。

すでにレジェンドだったボルト選手(ジャマイカ)も、陸上男子100m、200m、4×100mリレーの3冠を3大会連続で達成し、さらにレジェンド化した。最後の4×100mリレーの第4走者で走るボルト選手の右横のレーンで、あの陸上大国と云われたアメリカを抜き、2位で走り切った日本チームは全員若い。まさに、新陳代謝を象徴する場面であった。

前回オリンピックで惨敗した日本男子柔道は、井上康生新監督の下、全階級の選手がメダルを獲得した。まさに、生まれ変わった。こちらは監督の新陳代謝の証左であると云える。

男子柔道、復権の全階級メダル獲得。井上康生監督が変えた代表の空気。

いずれにしても、新陳代謝の進んでいるスポーツは勢いがあり、わくわくする。この意味で、新陳代謝というか、若手が台頭してこないマラソンが男女とも気になる。何かを根本的に変えないと世界との差がますます広がりそうである

世界それぞれのオリンピック そして2020TOKYOは

オリンピックの映像は世界各国それぞれで編集され放送されている。日本で見ていると、日本人選手が活躍している種目が中心でそれ以外はなかなか放送されない。当然、この逆もあるわけで、他国でみればまた違ったオリンピックになっているのだろうと推察される。世界各国のオリンピック放送の比較紹介番組があればおもしろいのだが。

アメリカで五輪を見ていると「柔道」などないかのようだ

閉会式には、着物姿の小池新東京知事が出席し、2020TOKYOに向けて五輪旗を受け取った。いよいよ4年後の開幕に向けて準備が本格化する。平和の祭典にふさわしい2020TOKYOを期待したい。負のレガシーではない、真に将来につながるレガシーが生まれることを期待したい。そこには、あらゆる場面において、イノベーション(新陳代謝)が不可欠である。オリンピックはそうした起爆剤になり得る場である。リオ・オリンピックを見てそのことを再認識した。

シェアリングエコノミーとプラットフォーム

シェアリングエコノミーとプラットフォームの本質と違いは何か

最近、シェアリングエコノミー(collaborative economy 、sharing economy)とプラットフォーム(platform)と云う言葉が時代を表す用語になりつつある。

シェアリングエコノミーとは何か? 欧州委員会報告書「シェアリングエコノミーに関する欧州のアジェンダ」の日本語仮訳[一般社団法人シェアリングエコノミー協会] 本報告書において、「シェアリングエコノミー」とは、物品又はサービス(多くの場合、私人が提供する。)の一時的な利用に開かれた市場を形成するシェアリングプラットフォームによって事業活動が促進されるビジネスモデルをいう。シェアリングエコノミーの参加者は次の3つのカテゴリーに分けられる。(ⅰ)資産、資源、時間及び/又はスキルを共有するサービス提供者―これらは時折サービスを提供する私人(「ピア」)又は専門的に活動を行うサービス提供者(「専門サービス業者」)と呼ばれる。(ⅱ)これらの利用者。(ⅲ)サービス提供者とユーザーを―オンラインプラットフォーム(「シェアリングプラットフォーム」)を通じて―つなぎ、これらの間の取引を促進する intermediaries(翻訳者注:日本法における「仲介」の概念と一致しないため、疑義を避けるため、「仲介」という訳語を用いない。)。一般に、シェアリングエコノミーの取引は、所有権の変動を伴うものではなく、営利又は非営利目的で行うことができる。

シェアリングエコノミーは、客室をシェアする旅館・ホテル業、物品(自動車、介護用具等)のレンタル/リース業、さらにはタクシー・ハイヤー等のサービス業にみられるように、従来からも成立している。これら従来スタイルのシェアリングサービスは、サービス提供主体が建物や物品・サービスを自ら提供する形態であり、資本力を必要とする。

これに対して、最近、新たなビジネスモデルとして話題となっているのが、インターネット(PCやスマホ)によるシェアリングプラットフォームを介在する新たなシェアリングエコノミーである。

プラットフォームは、様々な定義(参考:仕組みづくりのプラットフォーム)がされているが、社会システム論的に云えば、多様な主体や活動に対してインフラ的な機能を提供する仕組みの場である。最近は、場としてインターネットを活用し、人材調達・就労、ものづくり・産産連携、EC(物品等売買)、資金調達等、様々な分野で仲介・マッチング機能サイトの形態のプラットフォームが増えている。クラウドソーシング、クラウドファンディング等もこれらの一形態である。

つまり、シェアリングエコノミーは経済活動形態であり、プラットフォームは手段形態である。最近勃興している新たなシェアリングエコノミーのビジネスサービスはその実現方法として、インターネット(PC、スマホ)によるプラットフォーム形態をとり、個人同士で、サービスの提供・利用をおこなうところに特徴がある。

その本質は、個人の所有するリソースの一部(空き部屋、マイカーの空き時間等)を、利用したい個人に直接提供する仕組み、つまりは究極のカスタマイズビジネスをグローバルレベルで成立させていることにある。

その効果は、個人ベースでの新たな就労機会つまりは収入獲得源の創出、低価格によるサービス利用機会の多様化、個人ストックの共有促進=循環経済の促進等である。

0001

当然ながら、既存の法制度下で営業してきた当該サービス提供業界と軋轢を引き起こしているが、それは時代の変わり目には常に起きる。徒に、既存法制度・事業者を守るのではなく、既存事業形態ではカバーしきれないニーズに応えるビジネスモデルとして、市場の評価・選択に任せる仕組みを考えるべきである。イノベーション(創造的破壊)とはそうしたものではなかろうか。

海外におけるシェアリング・エコノミー型サービスの例 0004

(出典)総務省「社会課題解決のための新たなICTサービス・技術への人々の意識に関する調査研究」(平成27年)

Airbnb(エアービーアンドビー)のもたらすもの

Airbnbは、2008年に創業(米国)し、いまや世界191国、3,400都市の個人の空き部屋200万件が登録されて、累積利用者数60,000万人を超える(2016年7月31日現在HPより)。

この個人の空き部屋をAirbnbと云うシェアリングプラットフォームを利用して貸し出す仕組みは、いわゆる「民泊サービス」の仲介業的なもので、現在の日本の法律では微妙な位置づけとなっている。しかし、ホテル・旅館では味わえないサービス、多様な価値観に応える方法として合理的である。

さらには、この仕組みは、地方のお客の少ない民宿施設や、超高齢社会で空き室・空家が増えつつある日本においては、高齢者が特段の新たな投資をすることなく、年金以外の収入確保の方法としても期待できる。

参考:▶「シェアリングエコノミー」に取り残される日本民泊到来、問われる日本 わたしの構想、NIRA No.23「民泊VS旅館業」はもう古い? Airbnbで再生した地方旅館、WEDGE REPOR民泊実務集団 Team NanatsuBa

UBER(ウーバー)のもたらすもの

UBERは、スマフォで好きな場所に一般個人のドライバーが運転する車を呼び、目的地まで乗せてもらえるサービスで、今や世界の482都市で利用可能となっている(2016年7月31日現在HPより)。

このUBERと云うシェアリングプラットフォームを介した「白タク」の近代版的な仕組みは、地方において深刻な問題となっている交通弱者対策として期待できる。自動車を運転できない高齢者等が増えている一方で、人口減少によるバス、電車等が廃止され、買い物や病院に行く交通手段の確保をどうするか、新たな仕組みを創る必要性に迫られている。UBERはこうして地域においても、当該地域でマイカーを持ち、運転できる人を活かして、こうした要請に応える持続的な仕組みを提供でき、地域のビジネスコミュニティ事業としての可能性を秘めている。

行き着く先は何か

個人がサービスの重要者・供給者として成り立つ新たなシェアリングエコノミーは、インターネット、とりわけスマホの普及が大きい。いまや、スマホはあらゆる情報の受発信の窓口となっている。すなわち、スマホを利用する個人は、スマホを通じて容易にモノやサービスの売り買いが可能となり、その仲介・決済機能を提供するシェアリングプラットフォームが新しい時代のインフラとなりつつある。

この仕組みは、当然に、人の働き方にも及ぶ。従来は、企業等の組織に(正規・非正規雇用を問わず)専属し、工場やオフィスでは働くことが基本であったが、新たなシェアリングエコノミーは、組織に属することなく、個人ベースで知やスキルを売り買いする雇われない働き方が選択肢として成り立つ時代を招来している。

この雇われない働き方が、雇われる働き方の仕組みを変えるかもしれない。簡易な決済機能が金融機関のあり方を変えるかもしれない。どこに居ても収入を確保できることは、住まい方・暮らし方を変えるかもしれない。個人ベースの仕組みを起因とするリバースイノベーションが起きようとしている。この流れを棹さす一人として、一つの手段(プラットフォーム)として、Japa日本専門家活動協会を社会に根付かせたい。