里山の保全・活用エコシステムの構築へ

里山の実態

最近、「トトロの森」、鳥獣被害、木質バイオマス等により、里山への郷愁、関心が高まってっているが、そもそも里山とは何か、定義は様々で確定していないが、要するに「原生的な自然(人が住まない奥山・深山)」と「平場・まち場」の中間に位置する人の手が入ったあるいは人が利用してきた山(森林)を意味する。

環境省は、「都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落をとりまく二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念である」と定義する「里地里山」(国土 の約4 の面積。二次林約800万ha、農地等約700万ha)の概念を提示している。

環境省 自然環境局 里地里山の保全・活用

里地里山の保全に向けて ―二次的な自然環境の視点から―、国立国会図書館、レファレンス 2008.3

生活様式の近代化とともに里山の草木を利用しない、産業構造の変化に伴う林業の衰退、人口・地域構造の高齢化・過疎化等の進展により、里山に人が入らない、手入れがされない、したくてもできない、意欲がない、という放置状態が常態化している。さらには、所有者そのものの不明化も進展している。人が入らない里山の道筋や谷筋には不法廃棄物の問題も惹起する。

当然、里山に抱かれた里地・集落の空家、中山間地(農地)の放棄地が増えている。それは鳥獣にとっての生息域の拡大につながっているが、猟友会のメンバーの高齢化も進み、鳥獣対策も実態としてはなかなかおぼつかない。結果して、鳥獣被害が増え、さらなる耕作放棄地、別荘・住宅放棄につながっている。

里山の手入れ(間伐、下草刈り等)放棄は、木の成長が悪くなり根の張りが弱かったり、立ち枯れや竹林の繁殖を招き、里山景観や生物多様性の環境劣化を招く。さらには、表土の劣化を招き、水源涵養機能や防災機能の劣化を招く。最近の記録的大雨等が頻発する気象環境と相俟って土砂崩れ等の被害をもたらすリスクが高まっている。

中央環境審議会 生物多様性国家戦略小委員会(第1回)資料 農林水産省の生物多様性戦略、農林水産省、H24年3月16日

こうした状況を鑑み、里山の地元自治体が所有者への管理(伐採、手入れ等)の働きかけや、自治体自らの保全への関与の強化等を可能とするべく、「森林環境税(仮称)」の創設が検討されている。確かに、里山の地元自治体は概して行政組織体としての規模が小さく、里山を所管する林業政策担当職員の配員も予算も限られているため、一定程度の効果は期待できるが、それで里山保全・活用に係る課題のすべてが解決するわけではない。

参考資料2 第2回規制改革推進会議 農林ワーキング・グループ(平成29年10月5日)配布資料 森林環境税(仮称)の検討状況について、総務省自治税務局、平成29年10月

新たな概念・手法の統合

上記のような里山の実態を鑑みると、一つの政策、手法、主体では課題解決は難しく、合わせ技(統合)で行くしかないのではなかろうか。幸い、最近の新たな概念、活動、手法の中には親和性のあるものがあり、本稿では下記のような組み合わせを提案したい。

  モデルフォレスト運動(都市圏の企業等の参画による森林管理)
  +自伐型林業(地元中小・個人林業家、新規参入者による自立自営型林業育成)
    +木質バイオマス利用(里山手入れにより生じる木・竹等の熱利用)
      +グリーンインフラ(生態系のレジリエンスを活かしたインフラ的活用)
        +公有林扱い(所有者不明・放棄林地の公的森林管理)

モデルフォレスト運動

1992年の地球サミットでカナダ政府が提唱した、多様な主体が参画して行う森林管理の実践活動のこと。従来の森林管理の方法と異なり、利害関係者の範囲を大幅に広げて活動を展開することにその特色がある。日本で10年前から実践されている京都モデルフォレスト運動では、公益社団法人京都モデルフォレスト協会が実施主体となり、企業や大学等も参画している。

里山保全・活用は持続的に実施する必要があり、それなりのパワー(人手と金)を必要とするが、「行政+ボランティア」ベースでは限界がある。モデルフォレスト運動は、こうした状況を打開する一つの方策として、都市圏の企業がCSR活動(環境投資)の一環として、そして当該企業の社員や家族が里山林業体験活動、環境学習、自然レクリエーションの場として利活用してもらう里山エリアを提供(協定等)するものである。当該エリアにおけるNPO等のボランティア活動も支援する。

自伐型林業

自伐型林業(じばつがたりんぎょう)とは、土佐で始まり、今全国に拡がっている山林所有者が自ら行う林業形態で、小規模でもあるいは小規模だからこそ儲かる林業をめざしている。自伐型林業は、自立・自営型の林業であり、森林の所在地で暮らし、6次産業的複業や、兼業もしながら、森林を持続的に管理し収入を得る林業であり、個人、グループ、集落、自治体等々、事業主体の形態も様々である。

産業化しない林業をそれなりに儲かる仕組みの林業化の道と云え、地元自治体にとっても活性化につながる。
自伐林業への道、匹見・縄文の森協議会

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出典:自伐型林業推進協会 


木質バイオマス利用

木質バイオマスとは、木材からなるバイオマス化石燃料を除く再生可能な生物由来の有機性資源)のことであり、里山保全の関係で云えば、間伐材や枝・葉等の種類がある。

木質バイオマス利用には大別して、熱利用と発電利用があるが、発電利用するには、一定程度以上の出力を安定的に維持する必要があり、そのために必要とされる燃料供給(間伐材等)が持続的に大量となるため、広範囲の森林を対象に施設の高能力化・大規模化が不可避となる。

しかし、里山保全により生じる間伐材や木枝、竹材等は時々に小規模発生するものであり、発電利用には適さない。発生した間伐材等(手入れ放棄林に繁殖する竹材も含む)をその場で熱利用できる程度の小規模・廉価な機器・施設が基本である。これらを里山エリアに分散配置すれば良い。これにより、間伐材等を処理するコストをかけずに、里山来訪者用の温浴施設や中山間地域の農業施設(ハウス暖房等)への温水供給といった形での利用が利用となる。

「木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会」報告書 「地域内エコシステム」の構築に向けて ~集落を対象とした新たな木質バイオマス利用の推進~、木質バイオマスの利用推進に向けた共同研究会(農林水産省・経済産業省)、平成29年7月13日
木質バイオマスの利用推進について、林野庁HP
一般社団法人日本木質バイオマスエネルギー協会

グリーンインフラ

グリーンインフラは、生態系の持つ恵み(多機能性等)を活かした自然環境保全(生態系保全)、雨水管理、社会資本整備(緑化等)、防災減災、土地利用・国土管理を指向する新たな概念である。ただし、現時点で国際的にも国内的にも確定した定義はなく、地域性を反映した柔軟な適用が肝要である。

里山は、里山固有の自然(生態系、空間環境)が中下流域の文化・社会経済活動と関係して存在しており、里山保全レジリエンス性を有した流域圏のグリーンインフラとして機能する。里山の固有性を保持したグリーンインフラは当該空間の価値を高めるものであり、ひいては地域の活性化にもつながる。

グリーンインフラストラクチャー ~人と自然環境のより良い関係を目指して~、国土交通省 総合政策局 環境政策課、平成29年3月作成
わが国のグリーンインフラストラクチャーの展開に向けて、三菱UFJリサーチ&コンサルティング、季刊 政策・経営研究 2015 vol.1

グリーンインフラの多様な機能(出典:社会問題を丸ごと解決「グリーンインフラ、日経コンストラクション、2017/02/16)  

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公有林扱い

現在、そして今後さらに拡大することが確実視されている所有者不明森林や、手入れ放棄・所有権放棄森林に対して、保全・活用を実施するためには、地元自治体が公有林的扱い(準公有林、新入会林のような概念)として処理することが不可欠と思われる。これは、空家・空き地問題にも通用する概念手法であり、取り急ぎは地元自治体でそうした扱いを可能とする条例化が急がれる。

不動産登記簿における相続登記未了土地調査について、法務省、平成29年6月6日
所有者不明土地に関する最近の動きについて、国土交通省
所有者不明土地問題研究会中間整理、所有者不明土地問題研究会、平成29年6月


モデル地区での実施を踏まえて全国展開へ

里山保全・活用は、その波及効果として、鳥獣対策の基本(第一手)となる生育域の縮退に繋がる。それがあってこそ、田畑・果樹園等の守り囲いや駆除がその効果を発揮する。

さらに、中山間地域の価値を高め、散策・ハイキング、楽農(クラインガルテン等)、レクレーション(グランドゴルフ等)、ひいては里地・平場・まち場・漁場への関心を高め、兼居・移住等にもつながる可能性があり、地元自治体の活性化につながる。

加えて、里山保全は流域圏概念の復活にもつながるものであり、流域圏の防災・減災にも資することになる。

上記した里山保全・活用に係る新しい概念・手法の統合的実施は、省庁の枠組みを超えるものであり、民間主導型で事業採算性を確保しながら行うことを基本とすることにより、エコシステムとして成立しやすい。地元自治体はそうした活動の行政的壁を低くする支援を行う方が良いのではなかろうか。

まずは、賛同を得られる関係主体の協力を得て、モデル里山での里山保全・活用エコシステムの構築に向けて動きたい。

日本品質の神話の崩壊~タカタ・三菱自工・日産・神戸製鋼~

日本品質「Japan Quality」に対する信頼・神話が崩れかけている。

 タカタ エアバック問題

2006年のタカタのメキシコのエアバック工場での原因不明の爆発以来、死傷者を出してきた問題が今年の1月に米国で司法的に決着、そして6月に負債総額1兆円超の戦後最大の倒産に至り、米国キー・セイフティー・システムズKSS(1年前に中国の均勝グループが買収)に1,750億円で事業譲渡されることになった。この間、タカタはメーカーとしての原因究明等の当事者意識、責任感が希薄であった。

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ふるさと納税のその後

本ブログで2年半前(平成27年2015.02.15)に、「ふるさと納税の仕組みと効用」と云うタイトルでふるさと納税のことについて言及したが、最近、ふるさと納税の返礼品が過剰ではないかとの議論が起きている。これは、返礼品が制度趣旨を超えるような高額なものや多様なものが少なくないことや、東京都特別区等で住民税が減収したことによる異議が唱えられたこと等による。

ふるさと納税で「赤字4億円」…町田市長が批判、読売新聞、2017年02月18日 
ふるさと納税に関する現況調査結果、自治税務局市町村税課、平成29年7月4日 
 【参考】ふるさと納税の受入額に対する返礼品の調達に係る費用の比率
      109,081百万円/284,409百万円=38.4% (昨年度結果:38.3%)
     

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「日本のいちばん長い日」を観て

終戦記念日か、敗戦記念日

録り溜めていた「日本でいちばん長い日」(2016.1.6Blu-ray&DVD Release 。テレビ放送2016年8月14日 日曜洋画劇場」を1年遅れでようやくみることができた。お盆に帰省しなかったことと、風邪で寝込んでいたおかげである。

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まちづくりの観点からの流域圏の見直し

流域圏の治水計画の見直し

最近、線状降水帯の長時間停滞による「集中豪雨」や、散在する降水域による「局地的大雨(ゲリラ豪雨)」による大雨が全国的に発生している。特に、線状降雨帯による集中豪雨はこれまでの河川計画で想定していた計画高水位を遙かに超える時間雨量を長時間にわたってもたらし、大きな土砂災害や洪水氾濫被害を惹起している。

集中豪雨・局地的大雨(ゲリラ豪雨)はなぜ発生するのか、気象庁、国土交通 2010.8-2010.9

治水計画の前提と対策を見直す必要があるが、対策のすべてをダム・堤防というハードに頼るかどうかは、里山から海に至る川の流域圏全体としてのあり方(すなわち、まちづくり)から再考する必要がある。

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建物探訪 近代建築と歴史的建築

近代建築-旧岩崎邸・迎賓館赤坂離宮・国会議事堂-

2017年5月27日(土)、東京都内に立地している近代建築の旧岩崎邸、迎賓館赤坂離宮、国会議事堂を観て廻った。都内での移動と入館手続きを考えて自宅の最寄り駅発の日帰りのバスツアーを利用した。

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山田洋次監督「家族はつらいよ2」を観る

昨夜(2017.05.19)、有楽町の読売ホールで、山田洋次監督の「家族はつらいよ2」を試写会で観た。おもしろくもあり身につまされる良い映画であった。1週間後の5月27日(土)にロード笑!とのこと。

 

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空き家問題と対策

まちの盛衰・空き家の盛衰

数年前から、自宅の最寄り駅(所沢駅)周辺の農地(茶畑、耕作放棄地等)や空き地が駐車場になったり、アパート・マンションがどんどん建っている。それがすぐに埋まっていく。最近は、少しでも空きスペースができると24時間稼働の駐車場に変わっていく。絶妙の料金設定に感心させられる。空き地の利用価値(時間価値)がよくわかる。

一方で、古いアパートに空室が目立っている。外観修理やWi-Fi無料化等の努力が見られるが、品質の違いは否めない。中には、小規模保育(ミニ保育所)に用途変更しているものもある。昨今の保育園不足を反映して、小規模保育(ミニ保育所)が多い。いわゆる屋外の遊び場がないので近くの公園に集団引率されて遊びに来ている。

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笠間民芸の里・水戸偕楽園を観る

週末を避け、月曜日(2017年3月13日)に、生憎の曇天であったが、笠間焼で有名な笠間市にある「笠間民芸の里」(民営)にお邪魔した。そして、その後、梅まつりを開催中の水戸の「偕楽園」を観に行った。

笠間民芸の里

朝、自宅を8:30頃出発し、関越自動車道の所沢ICで高速道路に乗り、東京外環自動車道を経由し、常磐自動車道の石岡小美玉スマートICで降り、しばらく一般道を走り、笠間民芸の里に10:30頃、到着した。約2時間。スマートICを降りてから笠間にかけての家並みをみていると屋根瓦がしっかりしたしつらえの良い建物が多い。なんとなく、雰囲気が神奈川県の大磯町と似ているなと感じる。

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「東芝」の迷走

不正会計問題からの再生を吹き飛ばす原子力事業債務問題

シャープに続いて、東芝が迷走している。平成27年に発覚した不正会計問題(東芝自身はいまだ、「不適切会計」と自称。「不適切会計問題への対応について」東芝HP)だけでも市場での存在を問われるべき状況にある東芝が、当該3社長時代に推進した原子力事業部門の経営悪化が顕在し、債務超過に陥りそうになっている。米国で平成31年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)事業でも、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性がある(産経ニュース)とのこと。

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