「働かせ方改革」から「生き方改革」へ

働かせ方改革

最近、「働き方改革」が議論されているが、その実相は「働かせ方改革」でなかろうか。そもそも、国主導で、個人の働き方を云々するのはおかしい。人を雇い働かせる側に対して、働かせ方を規制するのであれば分かる。長時間労働問題、過労死問題等を引き起こさないための対策や、ワークライフバランスに配慮した対策、これは全て雇う側の働かせ方の問題であり、「働かせ改革」と云った方が目的、論点が明確になる。

「働き方改革」の実現に向けて、厚生労働省HP

仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章 - 「仕事と生活の調和」推進サイト - 内閣府男女共同参画局

ワークライフバランスを歪める長時間労働をしなくてもすむような経営改革、業務の仕方の改革がなければ、業務の生産性が上がることはなく、単に働く側に就業時間の短縮を強いるだけになり、さらなる働く側のインセンティブの低下、疲弊を惹起する。経営者側の論理優先ではなく、経営者側の経営者自身に対する経営改革、働かせる側に対する業務の仕方(働かせ方)改革こそが問われるべきではなかろうか。その上での働く側の「働き方改革」であり、「生き方改革」というのが本来、あるべき順序ではなかろうか。現在の日本企業の劣化は働く側の問題ではなく、経営の問題であるからである。

長時間労働や過労死問題等の根源は奈辺にあるか、それは業務の生産性にある。わが国の生産性は極めて低く、結果、賃金が上がらない ⇒ 諸費力(購買力)が落ちる ⇒ 価格を下げる ⇒ 総人件費を下げる ⇒ 人手が足りず、長時間労働でカバーするしかない ⇒ 企業も人も疲弊する ⇒ 生産性が上がらない ⇒ 競争力が低下する。全ては、生産性それも付加価値生産性の問題である。結局は、経営や生産・サービス提供の仕組みの問題であり、個々人の働き方以前の問題である。

 ▼労働生産性の国際比較 2017年版 ~日本の時間当たり労働生産性は 46.0 ドル(4,694 円)、OECD 加盟 35 ヵ国中 20 位~、公益財団法人 日本生産性本部、2017年12月20日

 働き方改革

それでは、個々人の「働き方の改革」とはなにか。それは、つまるところ、個人としての「生き方の改革」ではなかろうか。どういう生き方をしたいか、そのためにどういう働き方を選択するか。人の生き方、生き様は人それぞれであり、それに応じた働き方も多様であって良い。雇われる働き方(正社員、非正規社員、アルバイト等)、雇われない働き方(フリーランス、自営業、起業)、それらを組み合わせた副業・複業での働き方等々が、もっと自由に選択される仕組みにすべきである。「一億総活躍社会」、「生涯現役社会」もそういう意味で、個人にとっては大きなお世話である。それらはあくまでも個人の選択の結果の総体としての表現でしかない。

正社員の残業代が基本給の一部(生活水準維持支出の前提)のようになっていて、残業を減らすと生活水準維持のための収入不足になるのであれば、副業をすれば良い。経営層の副業(他社の取締役等)が許されるのであれば、従業員の副業も当然、許されて然るべきである。欧米では、原則として許されている。人の能力の活用の面からも、人の能力は多様であり、1社の業務にだけとどめておくのはもったいない。ましてや、人手不足の時代に於いては。

働き改革の主要テーマになっている「裁量労働制」や「高度プロフェッショナル制度」も、その議論の内容には首をかしげる。経営者側の総人件費圧縮の意図が見え見えである。そもそも世界の人材獲得競争の中で、高水準の報酬を提示し得ない多くの日本企業に、裁量労働制や高度プロフェッショナル制度がなじむのだろうか。なじむと云えるだけの高付加価値経営ができ、高水準の報酬を支払える企業がどれだけあるのだろうか。

そもそも、高度プロフェッショナルのレベルと報酬はそもそもわが国おいて相関しているのか。市場がなければ高度プロフェッショナルでも報酬は得がたい。逆に、市場価値がある分野では、高々1,000万円超程度で、世界を相手に通用する高度プロフェッショナルな人材と云えるのであろうか。なんとなく、未だに、賃金水準が相対的に低い製造業中心に日本の賃金水準が議論されるところに問題があるのかもしれない。

個人の働き方の選択に於いて欠かせないのが、現在の企業で雇われる働き方をベースにした社会的仕組みを個人の多様な働き方の選択を前提にした社会の仕組みに変えることである。企業に依存した社会生活では企業に忖度した働き方、生き方にならざるを得ない。企業に忖度しなくてすむ自律した個人の存在を促す社会制度の実現が、結局は働き方改革ひいては生き方改革に繋がるのではなかろうか。そういう意味で、真の「個人の時代」の到来を待ちたい。

 

春間近の雨と雪の小田原、熱海で歴史を観る

2018年3月20日から21日にかけ、熱海の宿に泊まる機会があり、3月下旬に入ったと思えない寒さのなか、雨の小田原城を観て、夕方、熱海の宿に泊まった。明けて朝からは天気予報通り、雪交じりの雨となった。

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藤井聡太6段にみる経験知と創造知の戦い

時代をつくる棋士の系譜

藤井聡太棋士(15歳)が、全棋士が参加する第11回朝日杯将棋オープン戦佐藤天彦名人(準々決勝)、羽生善治竜王(準決勝)、広瀬章人八段(決勝)を破り、初優勝を果たし、わずか16日で5段を抜け、6段に昇段したと話題になっている。

藤井聡太六段は、大山康晴十五世名人-中原誠十六世名人-谷川浩二永世名人羽生善治永世七冠-渡辺明永世竜王棋王に続く一時代を築く可能性を秘めていると期待されている。是非、そうなって欲しいし、その成長のプロセスを見てみたい。

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書評「着地型観光の創り方 地方創生ディレクター」

地方創生が謳われ、全国各地で地方創生に向けて様々が取り組みがなされている。そうした中で、やはり、最大の課題は地場に根付いた地方創生のリーダー的人材を含む専門家の存在の有無ではなかろうか。

地方創生をめぐる経緯と取組の概要 ― 「将来も活力ある日本社会」に向かって ― 内閣委員会調査室、立法と調査 2015. 12 No. 371
まち・ひと・しごと創生総合戦略(2017 改訂版) 平成 29 年 12 月 22 日 

こうした課題に応える本が最近出版された。それが、「着地型観光の創り方 地方創生ディレクター」(編著:青山学院大学 玉木 欣也、第1版 2017年10月1日)である。これは、青山学院Hicon ブックス 地方創生シリーズ 第二弾として出版されたものである。因みに、第一弾は「地方創生プロデューサー」である。

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出生率1.8を達成するには

「希望出生率1.8」の難しさを実感

2年前の本ブログで、娘が一人目の子供を出産した際に、「子育て支援雑感」を書いたが、年末にその娘に二人目の子供が生まれた。前回と同じように、出産1ヶ月前頃から、出産帰省したが、今回は前回と違って、2歳になる孫と一緒である。二人目の子供を産むことの大変さ、すなわち、新アベノミクスが標榜する「希望出生率1.8」の難しさを実感した。

アベノミクス5年と今後の政策課題 ~長期政権で引き続き目指す日本経済の「真の夜明け」~、みずほ総合研究所、2017.12.21

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里山の保全・活用エコシステムの構築へ

里山の実態

最近、「トトロの森」、鳥獣被害、木質バイオマス等により、里山への郷愁、関心が高まってっているが、そもそも里山とは何か、定義は様々で確定していないが、要するに「原生的な自然(人が住まない奥山・深山)」と「平場・まち場」の中間に位置する人の手が入ったあるいは人が利用してきた山(森林)を意味する。

環境省は、「都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落をとりまく二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念である」と定義する「里地里山」(国土 の約4 の面積。二次林約800万ha、農地等約700万ha)の概念を提示している。

環境省 自然環境局 里地里山の保全・活用

里地里山の保全に向けて ―二次的な自然環境の視点から―、国立国会図書館、レファレンス 2008.3

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日本品質の神話の崩壊~タカタ・三菱自工・日産・神戸製鋼~

日本品質「Japan Quality」に対する信頼・神話が崩れかけている。

 タカタ エアバック問題

2006年のタカタのメキシコのエアバック工場での原因不明の爆発以来、死傷者を出してきた問題が今年の1月に米国で司法的に決着、そして6月に負債総額1兆円超の戦後最大の倒産に至り、米国キー・セイフティー・システムズKSS(1年前に中国の均勝グループが買収)に1,750億円で事業譲渡されることになった。この間、タカタはメーカーとしての原因究明等の当事者意識、責任感が希薄であった。

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ふるさと納税のその後

本ブログで2年半前(平成27年2015.02.15)に、「ふるさと納税の仕組みと効用」と云うタイトルでふるさと納税のことについて言及したが、最近、ふるさと納税の返礼品が過剰ではないかとの議論が起きている。これは、返礼品が制度趣旨を超えるような高額なものや多様なものが少なくないことや、東京都特別区等で住民税が減収したことによる異議が唱えられたこと等による。

ふるさと納税で「赤字4億円」…町田市長が批判、読売新聞、2017年02月18日 
ふるさと納税に関する現況調査結果、自治税務局市町村税課、平成29年7月4日 
 【参考】ふるさと納税の受入額に対する返礼品の調達に係る費用の比率
      109,081百万円/284,409百万円=38.4% (昨年度結果:38.3%)
     

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「日本のいちばん長い日」を観て

終戦記念日か、敗戦記念日

録り溜めていた「日本でいちばん長い日」(2016.1.6Blu-ray&DVD Release 。テレビ放送2016年8月14日 日曜洋画劇場」を1年遅れでようやくみることができた。お盆に帰省しなかったことと、風邪で寝込んでいたおかげである。

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まちづくりの観点からの流域圏の見直し

流域圏の治水計画の見直し

最近、線状降水帯の長時間停滞による「集中豪雨」や、散在する降水域による「局地的大雨(ゲリラ豪雨)」による大雨が全国的に発生している。特に、線状降雨帯による集中豪雨はこれまでの河川計画で想定していた計画高水位を遙かに超える時間雨量を長時間にわたってもたらし、大きな土砂災害や洪水氾濫被害を惹起している。

集中豪雨・局地的大雨(ゲリラ豪雨)はなぜ発生するのか、気象庁、国土交通 2010.8-2010.9

治水計画の前提と対策を見直す必要があるが、対策のすべてをダム・堤防というハードに頼るかどうかは、里山から海に至る川の流域圏全体としてのあり方(すなわち、まちづくり)から再考する必要がある。

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