パンデミックと人口減少

人口減少の加速

厚労省が最近取りまとめ報告によると、新型コロナの影響が本格化した4月以降(特に5月以降)の妊娠届出数が8.7%減少している。1月以降からの累計と比較すると明らかにコロナ禍の影響と思われる減少傾向が見られる。

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  出典:令和2年度の妊娠届出数の状況について 令和2年10月21日 厚労省         

わが国は、元々、30年後の2050年頃にはピーク時の人口より3,000万人減少すると予測されている。50年後には半減すら予想されている。その予測はコロナ禍以前の自然増減、社会増減等をベースに予測されているものであり、今回のコロナ禍はその予測を更に減少方向に加速させるものと見込まれる。

 

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パンデミックと人口減少、そしてイノベーション

世界の歴史で、パンデミックで大きく人口が減少したとされる最初のじ事例が、6世紀にビザンチン帝国(東ローマ帝国)で大流行して人口の40%(2500万人)の命を奪った「ユスティニアヌスの疫病」である。 

そして、その次に出現するの黒死病(ペスト)である。中世の1347年から1351年にかけてじ、ヨーロッパを襲った黒死病パンデミックは史上最悪の規模となり、ヨーロッパの人口の1/3(8千万人~1億人)が死亡したとされる。最大の被害が出たイングランドは約半数が死亡。(オスマン帝国では19世紀半ば迄続いた) 

この中世のパンデミックが終わったあとも小規模な流行は続き、ヨーロッパの人口はなかなか回復せず、人口増加が軌道にのってきたのは16世紀頃である、このため、深刻な人手不足が発生するに至る。

特に、ペストにより、農奴が一気に減り、荘園は深刻な労働力不足になり、貨幣経済化していたイングランドにおいては、封建制度がほころび、農奴の地位向上が進展し、独立自営農民(ヨーマン)が生まれた。英国だけで1,000近い村が消え、地方から都市に向かって大規模な移住が起き、田舎に残った農民(農奴)は遊休地を手に入れ、土地を持つ農民の権力・生活水準が向上し、農村経済が活性化した。

 耕作地が牧草地に転用され、家畜が栄養価の高い草を食べられるようになったおかげで、イギリスの羊毛の品質が向上し、高品質の「梳毛(そもう)織物」を生産(付加価値向上)できるようになり、これが強力な輸出製品に成長し、毛織物産業が成立した。

イギリスは高賃金のために、機械化による機織り機を開発し、蒸気エンジンを創り、自動機織り機を開発(生産性を向上)し、近代繊維産業へと拡大して、イギリスの産業革命という大きなイノベーションへと繋がったとされる。

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 出典:

①ヨーロッパ人の1/3が死んだ「黒死病」、歴史の教訓 労働力不足で社会が崩壊、急拡散の背景に当時の「教え」 2020.05.04  NATINAL GEOGRAPHIC  

 ②アメリカ生活⑰ 「パンデミックは、結局人間社会の大変革を強いるトリガーとなる」 May 6, 2020  

日本経済の再生の道 三輪晴治(エアノス・ジャパン 代表取締役) 世界経済評論IMPACT 2020.08.17 

イギリスが高賃金経済になった理由 簿記の歴史物語 第36回 MONEY PLUS   

日本の今後に向けて

日本もいま、少子超高齢社会への移行に伴う急激な総人口減少下にあり、構造改革が必要であるにも関わらず、「失われた30年」に代表されるように「ぬるま湯」状態にあった。

 日本が今回のコロナ禍後を生き抜くには、これを脱皮するチャンスと捉え、イノベーションにより果敢に新しい世界を自ら創っていかなければならない。この為の方策の一つとして、賃金を上げる(=所得アップ、消費力アップ)ことの重要性が指摘されている。

出典:日本経済の再生の道 三輪晴治 世界経済評論IMPACT 2020.08.17  

確かに、バブル崩壊以降、わが国の人件費は抑えられ、企業の内部留保に廻されている。

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上記したペスト禍の英国とが主原因は異なるも、同様に大きく人口が減少する中で、「人材」の価値が上がり、賃金水準が上がるのは必然の流れである。コロナ禍の前においても、日本の賃金水準の低さは世界の中で人材吸引・獲得競争に負けていた。このままでは,それが更に加速することになる。

賃金を上げるためには、企業は生産性(付加価値)を上げなくてはならない。そのための投資が不可避となり、ひいては、イノベーションを励起する流れになると推測される。

賃金を上げるもう一つの手立てが、コロナ禍前に行われていた総賃金の支出を下げるための「非正規社員」の拡大の流れを断ち切り、就業者に正規も非正規もない個人の能力に応じた処遇をする、あるいは奇貨が与えられる社会の仕組みに移行することも欠かせない。

 

いずれにしても、人口が大きく減少するときはイノベーションが避けられないと云うことであり、覚悟をもってコロナ禍後に立ち向かわなければならない。

モバイルライフの変化・進化

近年、スマホが固定電話さらにはガラケーガラパゴスケータイ)を駆逐し、LINE等による写真を含めたやりとり、さらにはビデオ通話(画像付き無料通話)が当たり前になっていた。そこに、コロナ禍をきっかけに、外出自粛・テレワーク普及によるZoom等によるオンライン会議が一気に加速している。いまや、ほぼ毎日、Zoom会議をしている。

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お盆に思う「ふるさと再考」

コロナ禍で帰省できないふるさと

今年のお盆が終わった。大学を卒業して、上京してから約30年ほどは毎年、8月になると「ふるさと」の徳島(阿波市徳島市)に家族で帰省していた。お盆前は、妻の実家のブドウ(デラウェア)の出荷を手伝い、お盆になると、昼間は自分の実家に行きお墓参りをしたりしていた。そして、夜は、阿波踊りを家族総出で観に行った。

しかし、子供が成人し、就職し、家族を持つと一家揃って帰省というわけにはいかなくなり、ここ10年ほどは、混雑するお盆をずらして夫婦二人で帰省していた。そして、今年はコロナ禍で帰省もままならなくなり、帰省を諦めた。コロナ禍が収束するまでは、白い目で見られるだろうから法事にも帰れない。阿波踊りも今年は早々に「公演」中止が決まっていた。運営をめぐるゴタゴタもあり、新しい市長の下で改めて阿波踊りを問い直す云い機会かもしれない。そもそも、阿波踊りは東京のイベント会社が運営する「公演」なのか、原点から考え直して欲しい。

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[書評]テーマで学ぶ日本古代史 政治外交編

本書は、「古代史」の研究者の高齢化を憂え、「これから新たに日本史を学ぼうとしている人たちに、古代史の魅力を分かり易くテーマごとに伝え」、「日本古代史を学ぼうという志を持った学生があらわれること」を最大の目的としている。そのために、執筆陣も、「『新古代史の会』に集う中堅・若手の研究者を中心にして、古代史の魅力と最新到達点を紹介」せんとしている。

このため、テーマ毎に、近年の成果を含めたレビューがされ、論点提起(研究方向の提示等)が行われ、入口としての参考文献が示されるというアカデミックな構成となっているが、歴史好きな一般人や、コロナ禍によるステイホームで物事の本質・由来をじっくり考えてみたい人には面白いのではなかろうか。

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行政のデジタル化、DX化の体験的実態

コロナ禍が日本社会のデジタル化の遅れを露わにした。そして、コロナ禍への対応、コロナ禍後に向けて、単なる個別個別のデジタル化でなく、日本社会の仕組み(官:行政サービスの仕組み、民:ビジネスモデル)そのものを変えるDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれている。確かに、コロナ禍はDX化の大いなるチャンスである。

 

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コロナ禍の前・後

現在、そして恐らく今後数年続くと予想される新型コロナウィルス感染症の影響は、黒死病第一次世界大戦スペイン風邪第二次世界大戦に匹敵する大きな社会経済的変革をもたらすことが確実視される状況を多方面で惹起している。

参考:関係情報は新型コロナウィルス感染症特設コーナーを参照下さい。 

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新型コロナウィルスパンデミックについて

新型コロナウィルス感染症 特設コーナーの開設

2020年04月01日、3月末までの新型コロナウィルス感染症に係る経緯等について取り急ぎ整理して本ブログにアップした。しかし、それだけでは全貌がつかめないため、4月13日、「新型コロナウィルス感染症 特設コーナー」を開設した。

日を追う毎に情報も増えているため、随時、構成も修正しつつ、コンテンツを拡充している。できるだけ、客観的かつ科学的根拠を有していると思われる情報を選別し、体系的に時系列整理している。いろいろな方々に何らかのお役に立てれば幸甚である。

 

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新型コロナウィルス(COVID19)に係る経緯等

新型コロナウィルスのパンデミックが収まらない。中国・武漢市で発生してから約4ヶ月、2020年3月末現在での状況を整理する。

 発生時期、その後の経緯

 ■ 2019年11月 中国・武漢市で発生

中国湖北省武漢市で新型コロナの発生(当時は原因不明の肺炎)が報じられたのが2020年の年明け早々であり、少なくとも2019年12月には発生していたことになる。遺伝子解析によれば2019年11月とのこと。

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超高齢社会における駅の価値の見直し

辻堂駅

最近、とある居住支援法人の代表にお話を伺いに同行した帰りに、同行者と最寄り駅(辻堂駅)でコーヒーでもということで喫茶店を探すため、駅に直結したテラスモール湘南に行った。この施設は、2011年(平成23年)に駅隣接の工場跡地の再開発により整備された複合商業施設(開発・管理・運営:住商アーバン開発㈱)で、湘南地域最大級とのこと。

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超高齢社会の住まい方のあり方

高齢者の入居制限の実態

最近、あるシニアの方の転居探しに際し、その厳しい実態を思い知らされた。この方は、70歳を超えてはいるが45年近く会社を経営し、いろんな公益財団法人やNPO法人等の理事をされている「現役」である。その方が、個人契約するには年齢制限をクリアできず、経営している法人で契約するには従業員数制約(従業員50名以上)をクリアできず、入居を希望した賃貸アパートの契約ができなかった。

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