新型コロナウィルス(COVID19)に係る経緯等

新型コロナウィルスのパンデミックが収まらない。中国・武漢市で発生してから約4ヶ月、2020年3月末現在での状況を整理する。

 発生時期、その後の経緯

 ■ 2019年11月 中国・武漢市で発生

中国湖北省武漢市で新型コロナの発生(当時は原因不明の肺炎)が報じられたのが2020年の年明け早々であり、少なくとも2019年12月には発生していたことになる。遺伝子解析によれば2019年11月とのこと。

 ■ 2019年12月31日 WTOに報告

「2019年12月31日、中国湖北省武漢市で検出された病因不明の肺炎(原因不明)の事例についてWHO中国事務所に通知されました。2020年1月3日現在、病因不明の肺炎患者、全部で44人が、中国の国家当局によってWHOに報告されています。報告された44例のうち、11例は重症であり残りの33症例は安定した状態です。報道によると、武漢にある関係する市場は環境衛生と消毒のために2020年1月1日に閉鎖されました。」

出典:原因不明の肺炎-中国 2020年1月5日、厚生労働省検疫所

 ■ 2020年1月30日 検査キット開発

スイスの製薬会社ロシュが新型ウィルスの検査キットを開発し、中国に無料提供。

出典:ロシュの新型ウイルス検査ツール、診断の加速化に寄与する可能性、Bloomberg、2020年1月31日 

■ 2020年1月31日 WTO 公衆衛生上の緊急事態 発表

世界保健機関(WHO)の緊急委員会が、2020年1月31日未明(日本時間)、中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎の発生状況が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC: Public Health Emergency of International Concern」に該当すると発表した。

出典:中華人民共和国湖北省武漢市における新型コロナウイルス関連肺炎について(令和2年1月31日版)、厚生労働省、令和2年1月31日

■ 2020年3月2日 政府 日本国内の小学校・中学校・高校等の一斉臨時休業

■ 2020年3月11日 WTO パンデミック 宣言

世界保健機関(WHO)は2020年3月11日、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大について「パンデミック」(新しい疾患の「世界的な感染拡大」)を宣言した。

出典:WHO、新型ウイルス感染拡大は「パンデミック」 積極的な対応呼びかけ、BBC NEWS JAPAN、2020年03月12日

■ 2020年03月12日 東京オリンピックパラリンピック延期

国際オリンピック委員会IOC)と東京2020組織委員会は、2020年3月24日、東京2020大会の延期を発表。これに伴い、3月26日から予定されていた東京2020オリンピック聖火リレーは、スタートせず。そして、3月30日夕、国際オリンピック委員会(IOC)の臨時理事会で、オリンピックは2021年7月23日~8月8日開催、パラリンピックは8月24日~9月5日開催に決定。

■ 2020年3月25日 東京都小池百合子知事 週末の外出自粛要請

■ 2020年3月30日 東京都小池百合子知事 平日も外出自粛要請 

事実関係

現在(2020年4月1日9:58)の全世界における感染者数857,957人、回復者数178,091人、死亡者数42,139人となっている。下記サイトで時々刻々と数値が変化していることが確認できる。指数関数のピークは未だ見えていない。中国、南米、アフリカ等の数値が真の実態を表しているかどうかは定かではない。

出典:米ジョンズ・ホプキンス大学 https://bit.ly/2wIDaHO

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その後の遺伝子解析の結果、新型コロナウィルスは天然由来のものであり、「陰謀論は否定」され、「2019年11月頃に動物からヒトへ飛び移ったことを示唆している」とのこと。

さらに、「軽症で病院にかからなかった人や、検査を受けていなかった人々が、知らないうちに新型コロナウイルスを広めうることが科学的に証明された。この発見から、感染スピードを遅らせる都市封鎖、学校・職場・店舗などの閉鎖、他人と一定の「社会的距離」を保つなどの対策が、世界中で次々と打ち出されることになった。」とのことで、昨今の対策の根拠がここにある。

出典:

 ネクストトレインによると、遺伝子分析による今回の新型コロナウィルスは「平均15日ごとに変位している」ことが分かり、その系統樹も作成され、「世界中をどのように移動しているか、局所的にどのように拡散しているかを特徴付けることができる」とのこと。

オープンソースプロジェクト「ネクスストレイン」(Nextstrain.org)は、アウトブレイク(集団感染)を起こした病原体の博物館のようなものだ。世界各地の研究機関が、患者から採取したウイルスの遺伝子配列データをここに投稿する。ネクスストレインはそのデータを使って、感染の広がり方を示した世界地図や、ウイルスの系統樹を描き出している。

出典:新型コロナウイルス拡散の遺伝的解析と状況報告2020-03-27

日本国内については、専門家会議においても状況分析レベルに留まり、結果、クラスター(患者集団)、オーバーシュート(爆発的患者急増)、ロックダウン(都市封鎖)と状況対処に関する言葉が飛び交い、生活品の買い占めさえ誘発するに至っている。正確な事実データ、科学的分析に基づくリスクコミュニケーションが望まれる。

関連サイト:

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日)

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)関連情報について、国立感染症研究所

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応について、日本感染症学会

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する情報、東京都感染症情報センター

都内の最新感染動向、東京都 

 仕組み・体制

新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長 内閣総理大臣)が設置され、その下に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(脇田 隆字 国立感染症研究所所長)が設置されている。実態的には、厚生労働省国立感染症研究所主導で状況分析、対策が講じられているとのこと。

■ 新型コロナウイルス感染症対策本部(本部長 内閣総理大臣

 根拠法:新型インフルエンザ等対策特別措置法平成24年法律第31号)

■ 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(脇田 隆字 国立感染症研究所所長)

 新型コロナウイルス感染症対策本部の下に開催する(令和2年2月14日対策本部決定)

 座 長 脇田 隆字 国立感染症研究所所長(専門は、C型肝炎ウィルス

 副座長 尾身 茂 独立行政法人地域医療機能推進機構理事長

 構成員 岡部 信彦 川崎市健康安全研究所所長(元国立感染研感染症情報センター長

     押谷 仁 東北大学大学院医学系研究科微生物分野教授

     釜萢 敏 公益社団法人日本医師会常任理事

    河岡 義裕 東京大学医科学研究所感染症国際研究センター長

    川名 明彦 防衛医科大学内科学講座(感染症・呼吸器)教授

    鈴木 基 国立感染症研究所感染症疫学センター長

    舘田 一博 東邦大学微生物・感染症学講座教授

    中山 ひとみ 霞ヶ関総合法律事務所弁護士

    武藤 香織 東京大学医科学研究所公共政策研究分野教授

    吉田 正樹 東京慈恵会医科大学感染症制御科教授

■ 新型コロナウイルス感染症対策本部幹事会(議 長 内閣危機管理監

  [令和2年1月30日 対策本部長決定]

超高齢社会における駅の価値の見直し

辻堂駅

最近、とある居住支援法人の代表にお話を伺いに同行した帰りに、同行者と最寄り駅(辻堂駅)でコーヒーでもということで喫茶店を探すため、駅に直結したテラスモール湘南に行った。この施設は、2011年(平成23年)に駅隣接の工場跡地の再開発により整備された複合商業施設(開発・管理・運営:住商アーバン開発㈱)で、湘南地域最大級とのこと。

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超高齢社会の住まい方のあり方

高齢者の入居制限の実態

最近、あるシニアの方の転居探しに際し、その厳しい実態を思い知らされた。この方は、70歳を超えてはいるが45年近く会社を経営し、いろんな公益財団法人やNPO法人等の理事をされている「現役」である。その方が、個人契約するには年齢制限をクリアできず、経営している法人で契約するには従業員数制約(従業員50名以上)をクリアできず、入居を希望した賃貸アパートの契約ができなかった。

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宝塚歌劇を観る

2019年の師走の12月14日(土)、場違いながらも、応募による当選チケットが手に入ったので、東京宝塚劇場「日本オーストリア友好150周年記念UCCミュージカル 『I AM FROM AUSTRIA -故郷(ふるさと)は甘き調(しら)べ-」を観に行った。

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新たな課題対応型まちづくりの組織/仕組みについて

時代環境の激変と地方創生の流れ

長命化しつつ総人口が減少する社会構造の流れは、地方・地域においては、高齢者比率だけではなく、独居高齢世帯や要介護者も増加している。連動して、空家や空き農地・耕作放棄地、手入れ放棄山林、さらには所有権放棄・所有権不明地も増加している。そうした中、気象変動に伴う自然災害の激甚化・頻発化が生じ、従来の防災・減災概念・対策基準を超えたレジリエンス(適応力)対応が問われている。財源が縮小する中で、生活・福祉・防災等が連動したきめ細かいまちづくりが求められている。

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大磯 定置網漁をみる

2019年10月28日(月)、大磯港沖合(神奈川県)での定置網漁を船に乗って見る機会を得た。大磯地方創生事業推進コンソーシアム(略称:大磯コンソ)の会員の一人が企画している「大磯の定置網でとれる魚で市場に流通しない規格外の魚を活用(町内循環経済)する仕組みづくりを行う」というProjectの支援をするために、まずは現場を実際に見てみないとはじまらないと云うことで、手配を頂いた。 定置網のイメージは知っていたが、実際に乗船してみるのは初めてである。

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台風15号に想ふ ~自然災害へのレジリエンス~

「令和元年台風第15号」の被害からの復旧(特に千葉県下の停電、屋根の修復)が遅れている。首都東京から数時間の距離にあるにもかかわらず、このような状態が発生していることに危機感を禁じ得ない。

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夏巡業大相撲秩父場所を観る

2019年8月7日、令和元年夏巡業大相撲秩父場所を観に行った。大相撲は小さい頃から大好きで、一度、本場所を観に行きたいと思いつつ、テレビ観戦のみであった。今回、秩父市に住む娘夫婦が一緒に観ようとチケットをとってくれたので、地方巡業も含めて、実際にはじめて観ることができた。開催場所は、秩父市文化体育センターで、この施設のこけら落としの平成2年に秩父場所が開催されてから、29年ぶりとのこと。

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はやぶさ2とアポロ

はやぶさ2 第2回タッチダウン

<本日(7月11日)、「はやぶさ2」探査機は小惑星リュウグウへの第2回タッチダウンを行いました。タッチダウンは、機上時刻で10:06(日本時間)におこなわれ、成功しました。>とJAXA が発表し、日本の宇宙技術の進化を証明して見せた。

はやぶさ2の「主製造業者」は 日本電気、「打上げ機」は H-IIAロケット26号機(製造:三菱重工業)である。日本のメーカー主導による国産技術である。昨今、日本の製造技術・品質の遅れ・退化等が云々されているが、こうしたフロンティア分野で先端技術が着実に蓄積されていることはすばらしい。

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令和の年金騒動

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書 「高齢社会における資産形成・管理」が令和元年6月3日に公表されたことに端を発し、「年金」に関する議論が再び勃発している。この金融審議会のオブザーバーには、財務省厚生労働省日本銀行も入っており、データ提供を始め、内容は当然、承知していたはずであるが。

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