新型コロナ惨敗の認識を

コロナ対策の遅れがポストコロナの出遅れに

世界で新型コロナ感染が止まらない。感染者は1.5億人に迫り、死亡者は310万人を超えた。 こうした中、日本の感染状況は人口に比して低い状況にあるも、感染者数は56万人、死亡者も1万人を超えた(2021.04.26現在)。現在、変異株による第4波の状況下にあり、医療崩壊が危惧され、3度目の緊急事態宣言が出されている。

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出典:WHOコロナウイルス(COVID-19)ダッシュボード

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出典:データからわかる-新型コロナウイルス感染症情報- 厚生労働省

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パンデミック収束はワクチン接種による集団免疫獲得にかかっているが、ワクチン供給と接種のスピード・エリアに偏りがある。英医療調査会社エアフィニティーの12月8日付発表によると、ワクチン接種が進んだ国の集団免疫獲得時期は2021年と予測され、アフターコロナに向けた動きが出始めている。

日本のようにワクチン接種が遅れている国は、2022年以降に集団免疫獲得時期が遅れるとのこと。日本は、医療従事者や高齢者などの感染リスクの高い人々にワクチンが普及する時期が21年10月で、集団免疫獲得時期は2022年4月と先進国では最後と予測されている。なお、中国は2022年10月、インドは2023年2月まで、集団免疫が遅れると予測されている。オリンピック・パラリンピックの開催よりも、今後を考えればワクチン接種を急ぐ方が日本の国益にかなうのではなかろうか。

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出典:コロナウイルス(COVID-19)ワクチン接種

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出典:日本のワクチン接種「集団免疫獲得は20224月」。アメリカとの差は1年(英調査会社) HUFFPOST  20201210 1614 JST | 更新 20201210 1650 JST

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出典:繰り返される緊急事態宣言の発出と解除 第一生命経済研究所 2021.04.23

ポストコロナに向けたスタートの出遅れは当然ながらその後の経済回復に大きな影響を及ぼすことになる。IMFの最新の予測によると、日本の経済成長率は世界でも最低レベルと予測されている。過去30年、世界から取り残され、ポストコロナにおいても出遅れることは致命的である。

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出典:世界経済見通し (WEO) 20214月 国際通貨基金 

ここは乾坤一擲、イノベーションを興すしかない

日本が集団免疫獲得までこれから1年程度要するのは諸般の状況から鑑みて確度は高いと思われる。その間に、何をなすべきか。コロナ禍で見えてきた新たな動きを加速し、一気にイノベーション(創造的破壊)を起こすしかないのでなかろうか。

コロナ禍に対して既往の各種制度・システムが機能せず、加えて実質的に何らの対策を打てず、「国民へのお願い」しか要請できず、PCR検査拡充をせず、コロナ開発ができず、ワクチン確保競争に負け、ワクチン接種が遅れ、財政・経済・国民に痛みを負わせるという「新型コロナ惨敗」は、「明治維新」、「第二次世界大戦敗戦」と同じレベルの事態である。だからこそ、ここで一気に変わるチャンスとして認識すれば、大いなるイノベーションを興せるのではなかろうか。

それでは、そうした歴史的なイノベーションはどこからどのように興るのか。それは「地方」からの「個」である。敗戦後以来の復興(イノベーション)の時代は終わり、直近30年の踊り場を経て、いままた新たな復興(イノベーション)を興すには、既往の仕組みの中心地・中心者からは難しい。

そういう意味で、「地方創生」は極めて重要となる。コロナ禍を踏まえ、ポストコロナを見据え、この1年間が勝負の年である。しっかりと考え、道筋をつけたいものである。

東日本大震災10年の振り返り

2021年3月11日、東日本大震災という激甚・連鎖・広域型(大地震⇒大津波福島第一原発事故)の大災害から10年が経過した。福島第一原発事故は「The situation is under control」(状況はコントロール下にある)として、復興五輪として誘致したオリンピック・パラリンピックTOKYO2020がコロナ禍の中、1年遅れで開催するか否かが議論となっている。当初10年間の期間限定設置であった復興庁も延長された。被災の実態、そして被災後10年のいま、どういう状況になっているのか、今後どうすべきなのか、アーカイブ的に取りまとめた。記録はもとより、記憶にも留めておき、来る大災害に備えたい。

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26年を経過した阪神・淡路大震災に想ふ 

本日(2021.1.17)、阪神・淡路大震災[犠牲者6,234人、住宅全半壊約25万棟]の発生から26年が経過した。阪神高速道路の高架構造箇所が倒れ、多くの建物が倒壊・屈折した衝動的な映像から26年。

筆者自身は、当時の所属企業内に立ち上げたばかりの「社会リスク研究会」の実践として、発災後の関連主体の動き等をアーカイブするべく情報の収集及び体系的整理を行い、発災直後の混乱が収まった3か月後に現地に入り実態を直接確認し、米国のFEMA(Federal Emergency Management Agency 連邦緊急事態管理庁に倣った「3か月後レポート」を作成し、関係者に配布させて頂いた。

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新型コロナウィルス禍のこの1年の振り返り

2020年は新型コロナウィルス感染症パンデミックで明け暮れた1年であった。Japa日本専門家活動協会では、こうしたパンデミックの経緯をアーカイブするべく、「新型コロナウィルス感染症特設コーナー」を立ち上げ、随時、アーカイブすべき情報を選別し、アップしてきた。年末にあたり、その事実経過を振り返るべく整理した。

詳細情報は、「新型コロナウィルス感染症特設コーナー」を見て欲しい。

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高齢者の住まい方「シニア・シェアハウス」について

高齢者を取り巻く環境

わが国は、1990年以降、経済活動の低迷が続く中、総人口減少・少子・長寿社会化が進展し、人々の暮らし方、住まい方、働き方、そしてまちづくりのあり方が問われている。加えて、コロナ禍は、ソーシャルディスタンス、外出自粛という新たな様式を強いることとなり、「私」の空間(住まい等建物空間)と「公」の空間(まち空間)間(私)とまち空間(公)の関係性の見直しを迫っている。

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パンデミックと人口減少

人口減少の加速

厚労省が最近取りまとめ報告によると、新型コロナの影響が本格化した4月以降(特に5月以降)の妊娠届出数が8.7%減少している。1月以降からの累計と比較すると明らかにコロナ禍の影響と思われる減少傾向が見られる。

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モバイルライフの変化・進化

近年、スマホが固定電話さらにはガラケーガラパゴスケータイ)を駆逐し、LINE等による写真を含めたやりとり、さらにはビデオ通話(画像付き無料通話)が当たり前になっていた。そこに、コロナ禍をきっかけに、外出自粛・テレワーク普及によるZoom等によるオンライン会議が一気に加速している。いまや、ほぼ毎日、Zoom会議をしている。

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お盆に思う「ふるさと再考」

コロナ禍で帰省できないふるさと

今年のお盆が終わった。大学を卒業して、上京してから約30年ほどは毎年、8月になると「ふるさと」の徳島(阿波市徳島市)に家族で帰省していた。お盆前は、妻の実家のブドウ(デラウェア)の出荷を手伝い、お盆になると、昼間は自分の実家に行きお墓参りをしたりしていた。そして、夜は、阿波踊りを家族総出で観に行った。

しかし、子供が成人し、就職し、家族を持つと一家揃って帰省というわけにはいかなくなり、ここ10年ほどは、混雑するお盆をずらして夫婦二人で帰省していた。そして、今年はコロナ禍で帰省もままならなくなり、帰省を諦めた。コロナ禍が収束するまでは、白い目で見られるだろうから法事にも帰れない。阿波踊りも今年は早々に「公演」中止が決まっていた。運営をめぐるゴタゴタもあり、新しい市長の下で改めて阿波踊りを問い直す云い機会かもしれない。そもそも、阿波踊りは東京のイベント会社が運営する「公演」なのか、原点から考え直して欲しい。

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[書評]テーマで学ぶ日本古代史 政治外交編

本書は、「古代史」の研究者の高齢化を憂え、「これから新たに日本史を学ぼうとしている人たちに、古代史の魅力を分かり易くテーマごとに伝え」、「日本古代史を学ぼうという志を持った学生があらわれること」を最大の目的としている。そのために、執筆陣も、「『新古代史の会』に集う中堅・若手の研究者を中心にして、古代史の魅力と最新到達点を紹介」せんとしている。

このため、テーマ毎に、近年の成果を含めたレビューがされ、論点提起(研究方向の提示等)が行われ、入口としての参考文献が示されるというアカデミックな構成となっているが、歴史好きな一般人や、コロナ禍によるステイホームで物事の本質・由来をじっくり考えてみたい人には面白いのではなかろうか。

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