26年を経過した阪神・淡路大震災に想ふ 

本日(2021.1.17)、阪神・淡路大震災[犠牲者6,234人、住宅全半壊約25万棟]の発生から26年が経過した。阪神高速道路の高架構造箇所が倒れ、多くの建物が倒壊・屈折した衝動的な映像から26年。

筆者自身は、当時の所属企業内に立ち上げたばかりの「社会リスク研究会」の実践として、発災後の関連主体の動き等をアーカイブするべく情報の収集及び体系的整理を行い、発災直後の混乱が収まった3か月後に現地に入り実態を直接確認し、米国のFEMA(Federal Emergency Management Agency 連邦緊急事態管理庁に倣った「3か月後レポート」を作成し、関係者に配布させて頂いた。

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震災の2カ月後、神戸、西宮、宝塚3市の6地区(計33.4ha)で、総事業費計約4,890億円をかけた再開発事業が計画決定され、地権者ら約1,600人との交渉に時間がかかり、土地の買収が難航していた新長田駅南地区(20.1ha)を除く地区の事業は2005年までに完了した。

国としては、2000年(平成12年)2月23日に、阪神・淡路復興対策本部の設置期限にあわせ、平成12年 2月22日に関係省庁連絡会議が設置され、引き継がれた。

その後、この被災地で唯一残っていた新長田駅南地区についても、2020年(令和2年)2月の神戸市都市計画審議会で承認され、事業終了の見通しが立ち、震災から25年を経て、ようやく復興を掲げた再開発事業計画がすべて完了となる。

この間の被災状況、復旧・復興過程において、膨大な記録(映像等を含む)、報告・研究・提言がなされたが、その多くが逸散・逸失しているのではなかろうか。「緊急事態管理庁」のような組織で一元的にそうした緊急時における対応と次に活かす承継をして欲しいものである。そうした組織があれば、民間企業・団体が作成した関連資料を預け、アーカイブ化する仕組みも可能となる。

 

【国】

阪神・淡路大震災教訓情報資料集阪神・淡路大震災の概要 内閣府 防災情報のページ
阪神・淡路大震災復興誌 平成 12年 2月23日 内閣府 防災情報のページ
阪神・淡路大震災教訓情報資料集阪神・淡路大震災教訓情報資料集のダウンロード

【地元自治体】

  いずれにしても、阪神・淡路大震災から26年を経て、復興事業がようやく区切りを見せたが、その間にも、我が国の地震は頻発・大規模化している。パンデミックも10年単位で発生している。

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緊急事態として、21世紀以降は自然災害だけでなく、パンデミックも考慮することが不可避となっている。「緊急事態庁」のような組織があって初めて、人の命を守る国づくり、まちづくりの隠し味として平常時に非常時を想定した防災・防疫への備えの仕組みづくりが可能なのではなかろうか。いまこそ、「100年の大計」を語る時代ではなかろか。

新型コロナウィルス禍のこの1年の振り返り

2020年は新型コロナウィルス感染症パンデミックで明け暮れた1年であった。Japa日本専門家活動協会では、こうしたパンデミックの経緯をアーカイブするべく、「新型コロナウィルス感染症特設コーナー」を立ち上げ、随時、アーカイブすべき情報を選別し、アップしてきた。年末にあたり、その事実経過を振り返るべく整理した。

詳細情報は、「新型コロナウィルス感染症特設コーナー」を見て欲しい。

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高齢者の住まい方「シニア・シェアハウス」について

高齢者を取り巻く環境

わが国は、1990年以降、経済活動の低迷が続く中、総人口減少・少子・長寿社会化が進展し、人々の暮らし方、住まい方、働き方、そしてまちづくりのあり方が問われている。加えて、コロナ禍は、ソーシャルディスタンス、外出自粛という新たな様式を強いることとなり、「私」の空間(住まい等建物空間)と「公」の空間(まち空間)間(私)とまち空間(公)の関係性の見直しを迫っている。

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パンデミックと人口減少

人口減少の加速

厚労省が最近取りまとめ報告によると、新型コロナの影響が本格化した4月以降(特に5月以降)の妊娠届出数が8.7%減少している。1月以降からの累計と比較すると明らかにコロナ禍の影響と思われる減少傾向が見られる。

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モバイルライフの変化・進化

近年、スマホが固定電話さらにはガラケーガラパゴスケータイ)を駆逐し、LINE等による写真を含めたやりとり、さらにはビデオ通話(画像付き無料通話)が当たり前になっていた。そこに、コロナ禍をきっかけに、外出自粛・テレワーク普及によるZoom等によるオンライン会議が一気に加速している。いまや、ほぼ毎日、Zoom会議をしている。

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お盆に思う「ふるさと再考」

コロナ禍で帰省できないふるさと

今年のお盆が終わった。大学を卒業して、上京してから約30年ほどは毎年、8月になると「ふるさと」の徳島(阿波市徳島市)に家族で帰省していた。お盆前は、妻の実家のブドウ(デラウェア)の出荷を手伝い、お盆になると、昼間は自分の実家に行きお墓参りをしたりしていた。そして、夜は、阿波踊りを家族総出で観に行った。

しかし、子供が成人し、就職し、家族を持つと一家揃って帰省というわけにはいかなくなり、ここ10年ほどは、混雑するお盆をずらして夫婦二人で帰省していた。そして、今年はコロナ禍で帰省もままならなくなり、帰省を諦めた。コロナ禍が収束するまでは、白い目で見られるだろうから法事にも帰れない。阿波踊りも今年は早々に「公演」中止が決まっていた。運営をめぐるゴタゴタもあり、新しい市長の下で改めて阿波踊りを問い直す云い機会かもしれない。そもそも、阿波踊りは東京のイベント会社が運営する「公演」なのか、原点から考え直して欲しい。

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[書評]テーマで学ぶ日本古代史 政治外交編

本書は、「古代史」の研究者の高齢化を憂え、「これから新たに日本史を学ぼうとしている人たちに、古代史の魅力を分かり易くテーマごとに伝え」、「日本古代史を学ぼうという志を持った学生があらわれること」を最大の目的としている。そのために、執筆陣も、「『新古代史の会』に集う中堅・若手の研究者を中心にして、古代史の魅力と最新到達点を紹介」せんとしている。

このため、テーマ毎に、近年の成果を含めたレビューがされ、論点提起(研究方向の提示等)が行われ、入口としての参考文献が示されるというアカデミックな構成となっているが、歴史好きな一般人や、コロナ禍によるステイホームで物事の本質・由来をじっくり考えてみたい人には面白いのではなかろうか。

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行政のデジタル化、DX化の体験的実態

コロナ禍が日本社会のデジタル化の遅れを露わにした。そして、コロナ禍への対応、コロナ禍後に向けて、単なる個別個別のデジタル化でなく、日本社会の仕組み(官:行政サービスの仕組み、民:ビジネスモデル)そのものを変えるDX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれている。確かに、コロナ禍はDX化の大いなるチャンスである。

 

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コロナ禍の前・後

現在、そして恐らく今後数年続くと予想される新型コロナウィルス感染症の影響は、黒死病第一次世界大戦スペイン風邪第二次世界大戦に匹敵する大きな社会経済的変革をもたらすことが確実視される状況を多方面で惹起している。

参考:関係情報は新型コロナウィルス感染症特設コーナーを参照下さい。 

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新型コロナウィルスパンデミックについて

新型コロナウィルス感染症 特設コーナーの開設

2020年04月01日、3月末までの新型コロナウィルス感染症に係る経緯等について取り急ぎ整理して本ブログにアップした。しかし、それだけでは全貌がつかめないため、4月13日、「新型コロナウィルス感染症 特設コーナー」を開設した。

日を追う毎に情報も増えているため、随時、構成も修正しつつ、コンテンツを拡充している。できるだけ、客観的かつ科学的根拠を有していると思われる情報を選別し、体系的に時系列整理している。いろいろな方々に何らかのお役に立てれば幸甚である。

 

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