「交通」から「モビリティ」へ、そして「つながり」への進化

日本版ライドシェアがスタート

2024年4月1日、タクシー会社の管理下で運行される条件付きの「日本版ライドシェア(自家用車活用事業)」がスタートした。これは、「デジタル行財政改革 中間とりまとめ」(2023.12.20)における「地域交通の課題」を踏まえたものであるが、実態は、タクシー事業会社の業容拡大的な内容にとどまっている。「タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024年6月に向けて議論を進めていく」(上記 中間とりまとめ)ことと新規参入者(モビリティ事業者、MaaS事業等)に期待したい。

補:デジタル行財政改革 中間とりまとめ 2023年12月20日 デジタル行財政改革会議決定

「地域交通の課題」:「タクシー・バス等のドライバー不足が深刻化、インバウンド観光や季節・時間帯等で変動する移動需要に的確に対応するサービス提供の仕組みも不足、地域の限られたリソースを活用し、支え合って移動の足を確保する仕組みが不十分」「具体的には、都市部を含め、タクシーの配車アプリにより客観指標化されたデータに基づき、タクシーが不足する地域・時期・時間帯の特定を行う。そして、これに基づき、タクシー事業者が運送主体となり、地域の自家用車・ドライバーを活用し、アプリによる配車とタクシー運賃の収受が可能な運送サービスを 2024 年4月から提供する(道路運送法第 78 条第3号に基づく制度の創設)。」「上記の方策について、できるものから早期に開始し、実施効果を検証するとともに、タクシー事業者以外の者がライドシェア事業を行うことを位置付ける法律制度について、2024 年6月に向けて議論を進めていく。」

参考:【2024年3月29日公表】4月開始!「日本型ライドシェア」の概要と留意点について弁護士が解説 2024.04.01 法律事務所ZeLo 

参考:ライドシェア解禁の切れ味悪さ 国交省がタクシーに配慮 日経ビジネス 2024年4月1日 2:00 

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