増田レポート「消滅可能性都市」の問いかけや如何

第2弾の増田レポート 発表

2024年4月24日、「消滅可能性自治体」に関する第2弾のレポートが発表された。「消滅可能性自治体」数は、第1弾(2014.5.8)のときの896自治体から744自治体に改善しているが、その原因は外国人増(入国超過数増)によるものであり、日本人人口でみれば、楽観視はできないとしている。そして、「全般的に見れば、人口規模の大きい自治体は自然減対策が、また、小さい自治体は社会減対策と自然減対策の両方が必要だといえる。」と人口規模に応じた指摘をしている。

第1弾 資料:成長を続ける21世紀のために 「ストップ少子化・地方元気戦略」 平成26年5月8日 日本創成会議・人口減少問題検討分科会 
第2弾 資料:令和6年・地方自治体「持続可能性」分析レポート ―新たな地域別将来推計人口から分かる自治体の実情と課題― 令和6年4月24日 人口戦略会議
関連:【人口戦略会議・公表資料】『地方自治体「持続可能性」分析レポート』2024.04.24 一般社団法人北海道総合研究調査会(人口戦略会議 事務局補佐役)

 前回同様に論議を呼んでいるが、これはあくまでも基礎自治体(市区町村)という行政界をベースとした「地方自治体の持続可能性」分析である。そもそも「境界」は人類が定住生活を行い、護るべきストックを持ち始めたことに起因するとされる。国としての「国境」は戦争をも引き起こす。過去の人類(民族・国家等)の戦争の結果が国境に投影されている。それでは、国内における地方自治体(特に、基礎自治体)の境界、つまりは「地方自治体」とは何を意味するのか。

 関連:“消滅する可能性がある”744自治体 全体の4割に 人口戦略会議 2024年4月24日 16時09分 NHK
関連:「“消滅可能性” 自治体の努力に水を差す」全国町村会が批判 2024年4月26日 18時39分 NHK

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