高齢者を取り巻く環境
わが国は、1990年以降、経済活動の低迷が続く中、総人口減少・少子・長寿社会化が進展し、人々の暮らし方、住まい方、働き方、そしてまちづくりのあり方が問われている。加えて、コロナ禍は、ソーシャルディスタンス、外出自粛という新たな様式を強いることとなり、「私」の空間（住まい等建物空間）と「公」の空間（まち空間）間（私）とまち空間（公）の関係性の見直しを迫っている。
特に、都市郊外や地方･地域においては、ライフスタイルの変化による遊休資産の増加、後期高齢者の増加、そしてそれらに起因する地域コミュニティの維持・活性化の困難化（地方創生問題）等の社会課題が励起している。
遊休資産とは、空家・空地だけでなく、空き農家・農地、放棄里山等、及び十分な機能発揮がされていない施設等であり、地方・地域においては大きな問題となっている。
後期高齢者は単独世帯が太宗であり、人口構造上のボリュームゾーンである団塊の世代が2022年には後期高齢者入りする。そして、要介護者比率は加齢と共に急速に高まり、自助の限界を超えてくる。たとえ健康であっても、独居高齢者の賃貸住居への入居も厳しい状況にある。コロナ禍により、社会的孤立の増加という新たな課題も生じている。
包摂的解決に向けて
増える遊休資産を如何に活用（資産化）するか、太宗化する独居高齢者（特に、後期高齢者）の健康・生きがいの維持をどうするか、担い手のいなくなる地域コミュニティの維持・活性化をどうするか、個々には問題分析、仕組み検討がなされてきたが、実践は限定的であり、課題解消には至っていない。
空家問題、高齢者問題（特に、後期高齢者）、そして地域コミュニティ問題は連動しており、その包摂的な解決が要請されている。そこにおいて、「互助」的仕組みだけでは持続性等に限界があり、「ソーシャルビジネス」化が不可避である。
この一つのの方策が、空家（群）を活用したソーシャルビジネスとしてのシニアシェアハウス事業である。（一財）高齢者住宅財団の「地域善隣事業（空き家を活用した住まいの確保と住まい方支援）」に近いものである。
更に云えば、シニアシェアハウスを単なる箱（「私」の空間）ではなく、シニアシェアハウス内シェア空間 ⇒ まちなかシェア空間化 ⇒ 建物とまち空間の融合化、と云う仕組みを考えることにより、地域コミュニティ / シェアリングエコノミーの一つの拠点となし得る。
近隣の空家（含むシェアハウス移転者の所有空家）、空き農地、里山等とネットワーク化した活用形態を考えれば、アルベルゴ ディフーゾ（Albergo Diffuso まちぐるみ旅館）のシニア居住版である。これは、新規・大規模集約型CCRC（Continuing Care Retirement Community）とは異なる地方・地域に応じた展開がしやすい空家活用・小規模分散型CCAC（Continuing Care Active Ageing Community）である。
注：アクティブ・エイジングとは、人びとが歳（年）を重ねても生活の質が向上するように、健康と参加と安全のチャンス（機会）をもっともふさわしいように（＝最適化する）過程のこと
ビジネス的にみれば、シニア層はわが国の人口構成上のボリュームゾーン（団塊の世代：2019年618万人）であり、遊休資産は空家だけでも846万戸（H30年値）存在する。発想を変えれば、宝の山であり、ブルーオーション（競争相手のいない未開拓の市場）である。これができれば、他のシェアハウス/オフィス的展開も可能であり、それらの重畳的組み合わせは、ビジネス性を高めることになる。
こうした取り組みは、SDGsの理念「誰一人取り残さない」に適うものであり、「Society 5.0 for SDGs」の具体的実践にもなる。興味ある企業等に是非考えて欲しいし、自らも取り組んでみたい。
