1.非常時が常態化へ変容
2024年は新年早々(1月1日)、令和6年能登半島地震(M7.6)が発生した。そして、9月21日、復旧途上の被災地に記録的豪雨が発生した。時間差の複合災害と云える。今も余震が続いている。
参考
地震襲った能登地方に記録的豪雨、沖合の高い海面水温が極端雨量の要因に 「複合災害」へ備えを 2024.09.27 内城喜貴/科学ジャーナリスト、共同通信客員論説委員 Science Portal
そして、2024年8月8日、日向灘を震源とする宮崎県南部で震度6弱の地震が発生し、気象庁が初めて南海トラフ地震の臨時情報を発表した。南海トラフ地震が起これば広範囲の壊滅的被害は免れない。人口減少により森化する国土の将来像を見据えた抜本的対策の推進が急がれる。
参考
南海トラフ地震関連解説情報(第8号)について 令和6年8月22日15時30分 気象庁 地震火山部
宮崎での震度6弱受け、初の南海トラフ巨大地震「注意」 冷静に緊張感持って備えの再確認を 内城喜貴 / 科学ジャーナリスト、共同通信客員論説委員 2024.08.09 Science Portal
気象庁のデータによれば、2024年の日本で発生した震度3以上の地震数406件、震度5以上27件(2024/11/19現在)、激甚災害指定の豪雨4件となっている。いまや、日本全域において、大規模な自然災害・複合災害のリスクが高まっている。
参考
コロナ禍のようなパンデミックも少なくとも10年単位で発生する時代に入っている。大規模な自然災害やパンデミックのような非常事態が発生したときのリスクマネジメント力、レジリエンス力(適応力)が国、自治体、企業、個人に問われている。
参考:大規模パンデミック、今後の発生頻度は? 「ヒトに感染する病原体の出現スピードが上昇」、米デューク大などの研究から HealthDay News 2021.9.10 日経BP