災害時における自治体そのものの被災が増加
東日本大震災(地震・津波)により多くの行政施設・機能・職員等の被災、福島第一原発事故による行政機能・住民等の移転・雛避、関東・東北豪雨災害(H27年9月)による市役所の孤立、そして熊本地震による行政施設の損壊等、大災害時の被害は住宅や民間施設のみでなく、人命救助、復旧・復興の拠点となるべく地方自治体の建物、機能、職員等にも及び、被災地の被災直後の人命救助、その後の復旧・復興プロセスにおいても、大きな支障をもたらしている。こうした事実を受け、地方自治体BCP(Business Continuity Plan)の必要性が再認識されている。
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