不正会計問題からの再生を吹き飛ばす原子力事業債務問題
シャープに続いて、東芝が迷走している。平成27年に発覚した不正会計問題(東芝自身はいまだ、「不適切会計」と自称。「不適切会計問題への対応について」東芝HP)だけでも市場での存在を問われるべき状況にある東芝が、当該3社長時代に推進した原子力事業部門の経営悪化が顕在し、債務超過に陥りそうになっている。米国で平成31年から始めるシェールガス由来の米国産液化天然ガス(LNG)事業でも、最大で累計約1兆円の損失が発生する可能性がある(産経ニュース)とのこと。
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