NIKKEI NET（2010年02月26日 01時02分）によると、京都市がコンビニの深夜規制を断念したとのこと。
以前にも本ブログの「よけいな規制、いらざる口出し」で書いたが、行政が業態の規制を過剰に行うのはおかしい。市長・行政の考えよりも、市民の「集合知」の方が冷静であったということである。
コンビニ深夜規制断念 京都市長、任期中は条例出さず 環境問題への配慮からコンビニエンスストアの深夜営業の規制を検討していた京都市の門川大作市長は25日、任期中の規制導入を断念する考えを示した。2008年に全国で初めて規制に乗り出す意向を表明したが、コンビニ業界側が猛反発。市民の理解も広がらず、長期的な検討課題として棚上げすることになった。 門川市長は同日の記者会見で「条例でコンビニ営業に制限を加えることはしない」と言明。12年までの任期中に、規制条例案を提案しない方針を明らかにした。コンビニの深夜営業規制を議論していた市の「環境にやさしいライフスタイルを考える市民会議」も、３月にまとめる最終提言案に深夜規制を盛り込まない見通しだ。 コンビニの深夜営業規制は、市が午後11時から翌日午前７時ごろまでの営業をコンビニに自粛させる内容。京都市は景観への配慮や二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減に向け、08年に他都市に先駆けて提案していた。(01:02)
一方で、この真逆が昨年来、話題になっている「事業仕分け」である。行政がやりたいこと（予算付け）を住民の代理人である政治家が中心になって評価するわけである。次年度は外郭団体の仕分けに着手するということで、すでに各種の機構、財団等は戦々恐々となっている。役目の終わった組織は廃止して欲しいものだ。
そもそも、この事業仕分けは構想日本が行政改革を目的として始めたものである。構想日本が定義する「事業仕分け」は以下の5点とされている。
国や自治体が行なっている事業を、 1.予算項目ごとに、 2.「そもそも」必要かどうか、必要ならばどこがやるか（官か民か、国か地方か）について、 3.外部の視点で、 4.公開の場において、 5.担当職員と議論して最終的に「不要」「民間」「国」「都道府県」「市町村」などに仕分けていく作業。
要するに、前例主義に陥ることなくゼロベースで見直すというものである。しかし、さらに、よくよく考えてみると、予算の段階で見直すのではなく、その前に決算をきちんとみるべきである。一般の企業は、予算よりも決算（見通しも含めて）により時間をかける。決算は株主等の評価にさらされるからである。
こうした目で見たとき、行政の決算書についてもっと納税者、マスコミ、政治家は注意を払うべきであろう。予算はあくまでも枠であって、必要もないのに使い切るという発想はあり得ない。考えることを停止している前例主義、そして使った結果を顧みない予算主義から、新たな時代にあった仕組みに切り替えて欲しいものである。
これは、当事者である行政ではできない。納税者が監視し、声を出さなければ変わらない。今は一人の政治家よりも集合知の方がより意味を持つ時代になっている。2割が変われば全体が動くのだ！
