読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

提言

農業の「営農」と「楽農」について

ある方から「楽農」と云う言葉を教えられた。そのような言葉がすでにあるのかWEB検索してみると、いろんな主体で使われているようである。 ▼楽しくて、楽な農業 ⇒ 『楽農』を実践、情報共有 及び 普及していきたい! 「楽農しよう会」 ▼遊農(遊びながら農に…

実効性のある地方自治体BCP(業務継続計画)を

災害時における自治体そのものの被災が増加 東日本大震災(地震・津波)により多くの行政施設・機能・職員等の被災、福島第一原発事故による行政機能・住民等の移転・雛避、関東・東北豪雨災害(H27年9月)による市役所の孤立、そして熊本地震による行政施設…

「総活躍社会・地方創生」に向けて ~ジョブ型を超えてプロジェクト型へ

筆者は「日本専門家活動協会」を主宰し、「高齢者活躍支援協議会」にも係わっている。こうした関係で、「1億総活躍社会」と云われると、確かにそれはそうだが、どうやってその政策目標を具体的に実現するのだろうかと気になる。 1億人を構成する人々は、多様…

地方創生について

地方創生の政策がてんこ盛りの状態で進められている。オリジナリティというよりも、課題として積み残されてきた関係省庁の各種既存政策を「地方創生」という旗の下で体系化・パッケージ化(府省横断ワンストップ化)した感が強い。各省庁が「地方創生」とい…

1強多弱の社会構造への傾斜

衆議院選挙が終わり、政治の世界にも「1強多弱」の世界が定着しつつある。というよりは、選択肢がなくなったというべきか。いずれにしろ、1強多弱の政界の影響は、今後、具体的に表出してくるものと思われる。WEB社会では、強いところはより強く、トップしか…

地方をベースとした新たな働き方の実践 ~サイファー・テック社に学ぶ~

先日(2014年11月12日)、主宰している創発交流会において、徳島県の美波町に本社を移し話題になっているサイファー・テック株式会社の吉田基晴社長に基調講演をお願いし、意見交換もさせて頂いた。 東京に本社を置き、出身地の美波町にサテライトオフィスを…

中村修二氏のノーベル物理学賞受賞と成長戦略

ノーベル物理学賞受賞者に青色発光ダイオード(LED)を開発した赤崎勇・名城大教授、天野浩・名古屋大学教授、そして母校の後輩である中村修二・米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が選ばれた。「20世紀に火をつけた白熱電球に変わるエネルギー効率が良…

個人情報漏洩事件について

ベネッセコーポレーションの顧客情報2,070万件が漏洩した。(その後の報道によると、7/22現在、2,260万件になっている。) 「漏洩」という言い方は「脱法ハーブ」と同じく、罪の意識が薄い表現で、「情報窃盗」と呼ぶべきと思う。情報社会に於いて情報窃盗の…

平均余命と企業寿命のギャップを埋める専門家サービス3.0

平成23年簡易生命表(厚生労働省)によると、男性は人生80年、女性は人生86年の時代に入っている。そして、政策主導により、年金支給開始年齢並びに定年退職年齢が60歳から65歳へとシフトしている。統計によると、60歳以降の家計収支には、約5万円超の不足が…

偽装問題とその対策の仕組みについて

イオンの偽装米や、阪急阪神ホテルズ、リッツ大阪に端を発して、食材偽装問題が再び続々と表に出ている。食材以外でも、宅配便のクール便やチルドゆうパックの輸送偽装(常温輸送)、JR北海道のレールデータ改ざん、みずほ銀行の反社会的勢力への融資の偽報…

2020東京オリンピック・パラリンピック開催決定を受けて

H18年9月から招致活動に249億円を費やし、2020年夏季オリンピック・パラリンピックの東京開催が決まった。久しぶりに日本の先行きに期待感を抱かせる目標が具体的に設定された。日本人は目標が具体化されれば集中力を発揮できる。いろんなことをブレイクスル…

夏の風景その2 お盆と帰省そして阿波踊り

今年もお盆に帰省した。今年は暑いので、夜間に移動するべく、8/9夕方17:00過ぎに自宅を出発した。高速道路のSA/PAで休憩する度に娘と運転を交代したり、仮眠を取りつつ、自宅(所沢)~関越道所沢IC~環状八号線~東名道~新東名道~伊勢湾岸道~東名阪道~…

日本の製造業現場力の構造的劣化の恐れにどう対処するか

日本メーカー、特に家電メーカー系の国内工場の閉鎖、人員整理が相変わらず続いている。退職を余儀なくされた方々のその後はどうなっているのか。技術者については、韓国、台湾、中国等のメーカーへの流出が言われているが、統計的には明らかにされていない…

働き方の多様化と事業の起し方の多様化

最近、時代構造の変化を受けて、働き方も多様化しつつある。もはや、「雇われる」だけが働く形態ではない。 雇われていても、かってのような終身雇用制が保証されているわけではない。いつ、リストラされるかわからない。企業そのものの寿命も短くなってきて…

イノベーションの起し方・環境づくりのイノベーション ~知のバーチャルプラットフォーム~

日本の長期的な経済・産業の低迷を背景に、「イノベーション」の必要性が謳われ久しい。その大きな一つの手法として、産学連携が取り上げられ、文科省・経産省主導のもとに関連施策が推進されてきた。しかし、大学にとっての共同研究による外部資金の獲得手…

スマートフォン・ライフそしてクラウド・ライフへの移行

最近、スマートフォンを某通信会社のiPhone5に変えた。2年前に携帯電話から切り替えて購入したスマートフォン(アンドロイド系の台湾メーカー製)と比べ格段に進歩している。電池寿命も良くなっている。WEBのサクサク感がすごい。マニュアル無しで使えるユー…

国家戦略会議 フロンティア分科会報告書(案)を読んで

国家戦略会議(議長:野田首相)の分科会として設置されたフロンティア分科会(座長:大西隆東大教授)の第4回会議(2012年7月6日)が開催され、<フロンティア分科会報告書(案)> あらゆる力を発露し創造的結合で新たな価値を生み出す「共創の国」づくり…

イノベーションは可能か  ~シニア専門家の存在価値~

日本の家電メーカーが軒並み赤字決算の様相を呈している。自前での液晶パネル生産にこだわったのが原因とされる。シャープは電子機器の受託製造で世界最大手の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業と資本提携(事実上の筆頭株主)した。 一方で、この液晶テレビに…

お盆と介護

今年のお盆の帰省は久しぶりにフェリーを利用した。高速道路を利用して、早朝出発、そして夜につく行程が肉体的にきつくなり、運転事故のリスクが高くなっていることが原因である。数年前には、居眠り運転による自損事故(その場で廃車)を高速道のトンネル…

制度疲労とギャップ

40歳代半ばを過ぎた人のその後の生き方においては、個人としての生き様が問われる。しかし、日本の就業・雇用環境あるいは仕組みは自律した個々人を前提としていない。組織に帰属していることをを前提として全ての制度設計がなされている。

被災自治体にシニアの専門家派遣を

甚大な被害をもたらした東日本大震災から100日が経過した。一つの区切りとしての法要も行われた。いよいよ復興に向けて動き出さねばならない時期が来た。 しかし、被災地において復興に向けてプラットフォームとなるべき基礎自治体(市町村)もまた損壊・疲…