「平成30年7月豪雨」が示唆すること

被害の実態と対応

2018年（平成30年）6月28日から7月8日にかけて発生し、広範囲の地域に被害をもたらした前線及び台風第７号による大雨等を気象庁が「平成30年7月豪雨」と命名（同年7月9日14:00）した。

今回の豪雨の特徴は、広い範囲における長時間に渡る記録的な大雨にある。このため、河川の氾濫、浸水害、土砂災害等が発生し、死者219名、行方不明者10名（何れも、H30.7.22 05:45現在）、及び、全国各地で断水や電話の不通、道路・鉄道の寸断等のライフラインに大きな影響をもたらした。H30.7.21 20:00現在も、避難者は13府県に渡っており、避難者総数は4,439人に上っている。鉄道の復旧も時間を要しそうである。

歴史の転換点なのか

米朝首脳会談

歴史的と云われる米朝首脳会談が行われた。その評価は分かれている。会談の評価は、会談後の両国の実際の動きによってはじめてできるものであり、現時点での評価は難しい。しかし、この会談がなされたという事実は大きい。欧州、中東、そして東アジアからの米国の縮退の流れが事実として起きている。米国のこれまでの民主主義、自由主義、グローバル主義の理念追求型から、「アメリカ・ファースト」、「1国対1国のディール」型に変質している。国としての外交が変質している。

「海上保安制度創設70周年記念観閲式及び総合訓練」を観る

2018年5月19日、20日、6年ぶりとなる海上保安庁の本庁主催の「海上保安制度創設70周年記念観閲式及び総合訓練」が実施された。観閲式の観閲船（大型巡視船）は4隻（晴海埠頭から3隻、横浜港から1隻）で、2,000人が一般公募抽選で招待された。たまたま、その抽選（前回2012年の抽選倍率は6.32倍）に当たり、5月20日の観閲船の第4隻目（観閲船隊の最後尾）の「だいせん」（舞鶴海上保安部所属、ヘリコプター1機搭載型）の乗船券が送られてきたので、乗り場の晴海埠頭に東京駅から路線バスに乗り換えて行った。

「働かせ方改革」から「生き方改革」へ

働かせ方改革

最近、「働き方改革」が議論されているが、その実相は「働かせ方改革」でなかろうか。そもそも、国主導で、個人の働き方を云々するのはおかしい。人を雇い働かせる側に対して、働かせ方を規制するのであれば分かる。長時間労働問題、過労死問題等を引き起こさないための対策や、ワークライフバランスに配慮した対策、これは全て雇う側の働かせ方の問題であり、「働かせ改革」と云った方が目的、論点が明確になる。

春間近の雨と雪の小田原、熱海で歴史を観る

2018年3月20日から21日にかけ、熱海の宿に泊まる機会があり、3月下旬に入ったと思えない寒さのなか、雨の小田原城を観て、夕方、熱海の宿に泊まった。明けて朝からは天気予報通り、雪交じりの雨となった。

藤井聡太6段にみる経験知と創造知の戦い

時代をつくる棋士の系譜

藤井聡太棋士（15歳）が、全棋士が参加する第11回朝日杯将棋オープン戦で佐藤天彦名人（準々決勝）、羽生善治竜王（準決勝）、広瀬章人八段（決勝）を破り、初優勝を果たし、わずか16日で5段を抜け､6段に昇段したと話題になっている。

藤井聡太六段は、大山康晴十五世名人－中原誠十六世名人－谷川浩二永世名人－羽生善治永世七冠－渡辺明永世竜王・棋王に続く一時代を築く可能性を秘めていると期待されている。是非、そうなって欲しいし、その成長のプロセスを見てみたい。

書評「着地型観光の創り方 地方創生ディレクター」

地方創生が謳われ､全国各地で地方創生に向けて様々が取り組みがなされている。そうした中で、やはり、最大の課題は地場に根付いた地方創生のリーダー的人材を含む専門家の存在の有無ではなかろうか。

▶地方創生をめぐる経緯と取組の概要　― 「将来も活力ある日本社会」に向かって ―　内閣委員会調査室、立法と調査　2015. 12　No. 371
▶まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017 改訂版）　平成 29 年 12 月 22 日　

こうした課題に応える本が最近出版された。それが、「着地型観光の創り方　地方創生ディレクター」（編著：青山学院大学　玉木 欣也、第1版　2017年10月1日）である。これは、青山学院Hicon ブックス　地方創生シリーズ　第二弾として出版されたものである。因みに、第一弾は「地方創生プロデューサー」である。

出生率1.8を達成するには

「希望出生率1.8」の難しさを実感

2年前の本ブログで、娘が一人目の子供を出産した際に、「子育て支援雑感」を書いたが、年末にその娘に二人目の子供が生まれた。前回と同じように、出産1ヶ月前頃から、出産帰省したが、今回は前回と違って、2歳になる孫と一緒である。二人目の子供を産むことの大変さ、すなわち、新アベノミクスが標榜する「希望出生率1.8」の難しさを実感した。

▼アベノミクス５年と今後の政策課題　～長期政権で引き続き目指す日本経済の「真の夜明け」～、みずほ総合研究所、2017.12.21

里山の保全・活用エコシステムの構築へ

里山の実態

最近、「トトロの森」、鳥獣被害、木質バイオマス等により、里山への郷愁、関心が高まってっているが、そもそも里山とは何か、定義は様々で確定していないが、要するに「原生的な自然（人が住まない奥山・深山）」と「平場・まち場」の中間に位置する人の手が入ったあるいは人が利用してきた山（森林）を意味する。

環境省は、「都市域と原生的自然との中間に位置し、様々な人間の働きかけを通じて環境が形成されてきた地域であり、集落をとりまく二次林と、それらと混在する農地、ため池、草原等で構成される地域概念である」と定義する「里地里山」（国土 の約4 の面積。二次林約800万ha、農地等約700万ha）の概念を提示している。

▶環境省 自然環境局　里地里山の保全・活用

▶里地里山の保全に向けて　―二次的な自然環境の視点から―、国立国会図書館、レファレンス　2008.3

日本品質の神話の崩壊～タカタ・三菱自工・日産・神戸製鋼～

日本品質「Japan Quality」に対する信頼・神話が崩れかけている。

 タカタ　エアバック問題

2006年のタカタのメキシコのエアバック工場での原因不明の爆発以来、死傷者を出してきた問題が今年の1月に米国で司法的に決着、そして6月に負債総額1兆円超の戦後最大の倒産に至り、米国キー･セイフティー・システムズKSS（１年前に中国の均勝グループが買収）に1,750億円で事業譲渡されることになった。この間、タカタはメーカーとしての原因究明等の当事者意識、責任感が希薄であった。